TPP協定参加問題決着か？

今やＴＰＰ協定参加問題は日本での大きな問題として浮かび上がって来ました。

野田首相はＡＰＥＣ前に決断して決着を図ると明言していますが、国内世論
は拮抗し、とてもそんな結論が出せる状況でないのではと思えてなりません。

当初はＴＰＰ問題は単に環太平洋圏経済提携協定問題と捉えられて居ました。

処が是に米国が割って入り対中国戦略とした事で問題が複雑化して来た様だ。

東南アジアのＡＳＥＡＮに、大国の中国。日本が加盟し更に豪州が加盟して
来ましたが、米国加入は是まで拒絶されてきました。

其処に環太平洋圏経済提携協定がシンガポール。ブルネイ。チリー。ニュージランド
の４ヶ国で結ばれました。

米国は豪州。タイ等を誘い是を対中国囲い込み作戦と位置づけた様です。

アジアでは中国に抜かれたとは故、日本のＧＤＰは世界第三位です。

当然日本抜きのＴＰＰは価値が薄れるので日本に対し様々な圧力を掛けて来ました。

反面日本がこのＴＰＰ参加すると全体のＧＤＰの９割以上を占めてしまい事実上日米の
ＦＴＡではないかとの懸念があります。

米国はＴＰＰの規制緩和で日本にあらゆる譲渡を迫って来るでしょう。

先日は早速ＴＰＰを睨み、医療品規制改革要求を突きつけて来たらしい。

日本政府は今回のＴＰＰ参加は関税撤廃問題が主点なので規制緩和までは言及しないだろう
と説明でした。

大変甘い判断だと思います。

が米国企業はこのＴＰＰ協定に日本を参加させて一挙に規制緩和を迫る魂胆です。
もし違反すれば国相手の訴訟問題となり莫大な賠償金をむしり取られる可能性が出て来た。

是は医療関係。金融関係。知的財産権保護。その他あらゆる各国との交流を阻害するものを
排除すると云う前提の元に動いて行くのではと思われます。

もはや農業や工業輸出の関税撤廃問題処ではなくなった感じがします。

この頃は米国の言う事を聞いて果たして日本の国益になるのか疑問が湧いて来ました。

米国は日本のＴＰＰ協定参加は９ケ国首脳の大枠が決定した現在是が締結された後に参加が
望ましいと云って居ます。

口を挟ませないが、参加したら此方の云う通りして頂くと初めから多寡をくくった遣り方です。

どうも政府や経済界が思って居る様な経済協定ではなさそうだ。

米国と中国との経済。政治。軍事等々の覇権争いの兆しも見えて来ました。

此処の処は熟慮する必要がありそうで、相手のペースに、はまると飛んでもない、羽目になり
そうな気がしてなりません。

野田首相の良い判断を期待します。