消費税増税は政界再編の起爆剤となるのか？

野田政権が既成事実として当然の様に推し進めて居る消費税増税への工程。

是に対し民主党最大のグループと目される小沢派のご本人が公然と異を唱えた。

もしこのまま消費税増税を推し進めると民主党は分裂騒ぎになるぞと脅しに
掛かりました。

また自民党の石原幹事長も消費税問題は政界再編の起爆剤になる可能性がある事
を示唆しました。

その時は民主党も自民党も恐らく割れて新しい政界構図が生まれる可能性があると
云う。

現在懸案の復興財源関連法案成立については、自民党は民主党政権が衆院解散総選挙
を確約するなら法案成立に協力して良いと言っています。

いずれ野田政権が行き詰まる事は目に見えて居ます。

ヒョツトすると衆院任期終了を待たず、消費税増税問題で国民に信を問う解散・
総選挙が行われるか？政界再編の可能性もあるかも・・・・

政策仕分け最終日年金制度で提言

政府の行政刷新会議の政策仕分けは、是まで３ケ日間原子力問題・教育問題・地方自治問題・農業問題
中小企業問題等について政策仕分けを行い様々な提言をして来たが最終日の２３日はいよいよ年金問題
にとりかかりました。

一番の問題は年金特例の是正です。

公的年金は前年度全国消費者物価指数を基準に毎年改定されます。
処が２０００～２００２年にかけて物価が急落したが経済情勢に配慮して特例として据え置きました。
この特例で累計で７兆円余りが貰いすぎだと財務相が指摘しています。
政府は今後３年間で年金減額で是正する事を検討して居るがこの問題が俎上に挙がりました。

又増大する社会保障費抑制に向けても提言が行われた模様です。

これらの立派な提言も政策に反映されないと、ただの愚痴となってしまいます。

是を政府当局者がどう受け止めて改善して行くかが今後国民の信頼をつなぎ止めるカギになるのでは。

会社法見直し原案判明？

この処オリンパスや大王製紙等上場企業の役員による背任行為と思われる不祥事が
続発して居ます。

今回法務大臣の諮問機関である法制審議会で検討して居る「会社法」見直し原案が
判明した模様。

それによると親会社の株主が子会社の役員の責任も追及できる「多重代表訴訟制度」
の導入する。
社外取締役の独立性の向上を図るため株式公開企業は社外取締役選任を義務化とす。
取締役の親族や親会社の取締役や従業員等の社外取締役就任を禁止する。
社外監査役の就任要件も同様に見直す事。
監査役に監査法人の選任・解任の権限を与える。

併せて会社に損害を与えた役員に損害賠償を求める「株主代表訴訟」の対象も拡大する。

会社を親族・同族役員で固めて私物化する事の無いように会社法の見直しが図られるもの
と思われる。