参院改憲への見通し立たずか？

昨日参院憲法審査会は憲法改正問題等に向けて初の審議を実施しました。

憲法審査会は２００７年当時自民党阿倍政権時代に成立した国民投票法に基づいて
憲法に関する調査・改正原案の審査のため衆参両院に設置されたものです。

国民投票法で決められた設置期限はとうに過ぎ、休眠状態が続いて居ましたが先日
１１月１７日衆院憲法審査会が動き出し、今回は参院憲法審査会も動き出しました。

共産党・社民党は基本的に憲法改正反対の立場です。

是に対し自民党は現状に即した憲法に変えるべきだ憲法改正に積極的姿勢を見せます。
公明党は基本的には今の憲法を守る立場であるが改正すべき所があれば改正すると云う
立場です。
みんなの党・たちあがれ日本・国民新党は改正に向けて前向きの姿勢を見せて居ます。

肝心の民主党は、賛成派と反対派が相中半でどちらかと云うと憲法改正問題は緊急課題
ではないと云う先送りの消極的姿勢が見られます。

国民投票には１８歳国選選挙投票権問題も絡み、まだ解決せねばならぬ問題山積です。

今回の参院憲法審査会は意見交換程度の意見表明であった様です。
次回１２月７日に開催される参院憲法審査会では本格的各委員の意見表明の予定との事。

今の処憲法問題について検討が始まったとは云え、参院でもどうなるか見通しは立って
居ない様だ。

地方自治をどうするかは先送り？

来年の地方自治法改正に向けて首相の諮問機関である地方制度調査会が
専門小委員会を開き討議を致しました。

この委員会は地方行政。税制。財政制度等地方制度全般に亘って審議し
答申する機関です。

まず大規模公共施設整備に関する住民投票制度の創設については全国知事会
等の反対が強いので今回改正は見送りが決まった。

この住民投票制度は住民の意見を自治体の行政運営に反映させる目的で創設
される制度です。

首長が提案し議会も議決した公共事業等でも、問題があれば住民投票で過半数
の賛成が無ければ着手出来無いと云う制度です。

是に対し住民投票の結果で自治体が拘束される制度創設には自治体や議会は
消極的で、今後もっと討議する事で先送りされた。

諸外国並み國や地方の公共事業に住民の声が反映される様になるのは一体
何時になるのでしょうか？

下記の２項目については先送りされる事なく答申に盛り込む事が決定された。

地方税等の新設・改廃を住民直接請求の対象にする事。
地方議会の解散・首長解職請求(リコール)の署名要件の緩和。

さてこの委員会でどの様な答申がなされ来年の地方自治改正にどの様に反映
されるのか？
問題点の先送りは、どうも責任回避のきらいがあるのでは・・・