復興増税三党合意する

東日本大震災の復興財源の臨時増税については、各党の党利が優先して
紛糾して仲々決まらず、震災復興は何時になるのか心配されて居ました。

今回どうにか民主党。自民党。公明党三党合意が出来てやっと決着出来た。

まず所得税増税期間は自民党が建設公債並みに６０年を主張、公明が２０年を
民主党が１５年まで譲歩して居ましたが、今回民主党は成立優先をとり２５年
で決着しました。

詳しくは所得税を２０１３年１月から２５年間、納税額に２・１％を上乗せする
事となりました。

個人住民税の均等割を１４年６月から１０年間、年１０００円増税する事。

法人税を減税した上、政府与党案通り２０１２年４月から３年間増税する。

退職金から住民税に１０％税額控除を２０１３年１月から廃止する事。

タバコ税増税はしない。

等が三党合意されたが、是まで政府税制調査会や民主党税制調査会が積み上げて
来た努力は一体何だったのだろうか？

その理念も努力も一切が消されてしまいました。

問題となったタバコ増税は見込んだタバコ増税額が２兆２０００億円と多額であった
ので民主党は、最後まで増税に固守したが、自民党のタバコ農家への配意の強硬姿勢
に屈した形で取り下げられた模様で、まずは愛煙家にとっては朗報ですね。

これで震災復興のためとは云え、国民は今後２５年間高い税金納付のため喘ぐ事に
なりそうだ。

野田首相TPP参加表明ドタキャン先送り

あれだけハッキリＴＰＰ問題に決着を明言し、昨晩会見を開き国民に
説明すると約束した野田首相でしたが、余りにも民主党内の反対派の
突き上げが激しく、とうとう会見はドタキャン今日に先延ばしされた。

首相はＴＰＰ交渉参加を諦めたのではなくどうもＴＰＰ参加慎重派に
配慮し結論を先延ばししただけの様です。

首相は交渉に参加すれば国民に充分な情報を提供出来る事。
日本経済立て直しにはアジアの成長を取り込む必要性を強調。
農業問題も集中化や大規模化で充分対抗出来る事を確信。

等の趣旨を国会や記者会見で述べて居たが民主党三役会議やＴＰＰの
民主党プロゼクトティーム等の慎重にと云う言葉に配慮した模様だ。

野田首相は昨晩交渉参加を決め、明後日から開かれるＡＰＥＣ首脳会議で
オバマ米国大統領等に交渉参加を伝える予定でした。

これが１日に先送りされ、今日衆参両予算委員会でＴＰＰ問題で集中審議
され、夕方には民主党三役会議・閣僚委員会で結論を出して今晩首相が会見
を開く段取りとなった様です。

処で此処で日本が幾らＴＰＰ参加表明しても協議９ケ国に即参加して協定
締結参加は出来ない様でどうも協定締結後に後で参加させて貰うと言う、
立場に立たされると云う事らしい。

それは大綱が決められた後に是でも良いかと従わされる可能性が高いと言われて
います。

謂わば屈辱的立場に立たされて、アメリカ主導を受け入れる事になりそうだ。

それでも孤立するよりましだとの声もある様だ。

さて野田首相はどの様に判断するのか？