民主党は、2011年度第三次予算案等が予想に反して難航した等の理由で
他の重要法案審議が危ぶまれ、今国会会期延長の方向で検討に入った。
是まで自民公明とも東日本大震災の復興関連法案に協力姿勢を見せ早期成立が
期待されたが、問題の復興増税の三党協議や野田首相APEC出席等で日程が
狂い関連法案の衆院通過が2週間近くずれ込む恐れが出て来ました。
是に伴い予定した「復興庁設置法案」「国家公務員給与削減臨時特例法案」
「労働者派遣法改正法案」「郵政改革法案」等の審議が難しくなって来たので
12月9日までの今国会を12月22日頃まで約2週間延長する案が検討される
事になった模様です。
現在復興庁法案は復興庁の権限で与野党が対立して先が見えません。
国家公務員給与削減法案は人事院勧告を巡り自民党との意見の対立があって審議
の進展が望めない状況です。
労働者派遣法改正法案の審議は近く再開される見通しですが是も成立は微妙。
郵政改革法案は民主党と連立を組む国民新党の念願の法案ですが、この法案は
TPP問題も絡み大きく米国の手が伸びて来て自民党内でも賛否両論で是また
厳しい状況の様だ。
この様に国会が紛糾する事が国民にとって良い事なのでしょうか?
速やかに解散総選挙で国民の信を問うべきではないか?
他の重要法案審議が危ぶまれ、今国会会期延長の方向で検討に入った。
是まで自民公明とも東日本大震災の復興関連法案に協力姿勢を見せ早期成立が
期待されたが、問題の復興増税の三党協議や野田首相APEC出席等で日程が
狂い関連法案の衆院通過が2週間近くずれ込む恐れが出て来ました。
是に伴い予定した「復興庁設置法案」「国家公務員給与削減臨時特例法案」
「労働者派遣法改正法案」「郵政改革法案」等の審議が難しくなって来たので
12月9日までの今国会を12月22日頃まで約2週間延長する案が検討される
事になった模様です。
現在復興庁法案は復興庁の権限で与野党が対立して先が見えません。
国家公務員給与削減法案は人事院勧告を巡り自民党との意見の対立があって審議
の進展が望めない状況です。
労働者派遣法改正法案の審議は近く再開される見通しですが是も成立は微妙。
郵政改革法案は民主党と連立を組む国民新党の念願の法案ですが、この法案は
TPP問題も絡み大きく米国の手が伸びて来て自民党内でも賛否両論で是また
厳しい状況の様だ。
この様に国会が紛糾する事が国民にとって良い事なのでしょうか?
速やかに解散総選挙で国民の信を問うべきではないか?