ハーグ条約日本は批准するのか？

ハーグ条約と云う条約は沢山あるが今回問題になって居るのは「国際的な児童奪取の民事面に
関する条約」でオランダのハーグで締結された４５条からなる多国間条約です。

現在国連加入国１９２ケ国のうち８６ケ国加入と云う半数以下の加入率です。

主に欧米。南米。豪州。カナダ等先進国の大半が加入して居ます。

アジア。アフリカ。中近東等は殆ど締結していません。

当然我が日本も未締結国の一つで欧米諸国から批准を催促されていました。

昨年５月２０日に加入方針を閣議決定し、次の臨時国会で成立する筈でしたが、ご存じの様な
成り行きで先延ばしとなりました。

今回法制審議会がハーグ条約に向けた関連法案の整備要綱を決定し法務大臣に答申しました。

答申を受けた法務大臣は今国会に関連法案を提出し早期成立を目指す事を発表しました。

此のハーグ条約は主に国際結婚で離婚した場合、一方的子供を連れて帰国する場合の親権に
関する条約です。

条約では親権を持つ親から子供を拉致・隠匿した場合、児童の常居所に戻す事を義務づける。
但し１６歳までが適用される。

但し拉致された国の裁判所で児童を返還決定する時、子供の成熟度から子供の意見を尊重し
返還しない事を決定する事も出来る。

処が国際的にこの条約に違反したとして訴えられる国も訴える国の大半は米国です。

その米国では子供に意見を求める事は子供に負担を掛けるので子供の意見を取り上げる事は
一切罷りならぬとなって居るため、各国とトラブルが絶えない状況らしい。

子供の親権についてはアジアでは父親にあるのが是までの常識でした。
処が欧米では親権は対等と云う事で裁判所が両親の経済的状況や家庭環境で親権を決定して
居ます。

是は日本にも随時浸透して来ていますが、依然「家」と云う意識は消えません。

今回ハーグ条約批准への動きは、ある米国人が別れて子供を無断で日本に拉致したとして裁判
を起こし何億円と云う莫大な賠償金を要求し、子供を無断で米国に連れ去ろうとした事件が
きっかけで検討が始まったと云われます。

この離婚後の子供の親権問題は色々な事が絡み国際的でなくても相当複雑な問題があります。

人身問題。夫婦間のＤＶ問題。児童虐待。それに米国は人種差別問題等も考えられます。

日本ではこのハーグ条約締結については様々な意見が出され、中には大変危惧すべき事態と
警告を発して居る専門家も居るとか。

何か専門的事で大変判りづらいがどうも米国の顔色を窺っての条約準備の様に思えてなりません。