予想通り在沖縄海兵隊岩国移転の経費を日本負担要求？

米政府の在沖縄海兵隊移転の見直しで８千名移転の内一部１５００名を岩国基地に
移転を米政府が、日米協議の折打診して居る事が判明しました。

政府は是をひた隠しにして、打診等一切なかった、とし今後その様な協議には応じ
無い旨を強調しています。

処が米政府は第一海兵航空団指令部を中心とする後方支援部隊の岩国基地移転を
想定し、その経費全額を日本側負担として要求して来た事が判明しました。

ご存じの様に米軍は海兵隊実践部隊の大半を沖縄に駐留させて、東アジア方面や
遠く中近東の紛争にも備えて居ると言われ、日本の防衛支援よりむしろこちらの
方が主目的と云われて居ます。

そのためには米軍は第一海兵航空団指令部と後方支援部隊は是非日本に残して
置きたいのでしょう。

米政府は日本政府がもし１５００名の岩国移転を認めないならば沖縄にそのまま
置いて行く意向とも云われて居るとか。

それに沖縄の負担軽減になるのだから経費は皆日本持ちだと云うしたたかな
要求は当然予想される事です。

是までの自民党時代に出来た日米地位協定等から見れば決して不当な要求では
ないと多寡をくくっての要求でしょう。

もうこの辺で米政府の言いなりになるのも打ち切って頂きたいものです。

当然そうなると日本の防衛はどうなる？
重しが取れて是から中国や北朝鮮にも睨みが利かなくなるのではと心配も出て
きます。

日本人も自国の防衛問題に向き合って真剣に討議する時期が来て居るのではないか？

米国に負んぶにだっこされて居るがいざと云う時に、本当に米国が頼りになるのか？

沖縄を犠牲にしてまで尽くす意義が果たしてあるのか？

やっと復興庁今日発足か

震災後直ちに発足すべき震災復興の指令塔となる「復興庁」がやがて震災後１年近く
成ろうとする今日やっと発足しました。

これは各政党の思惑や政府・民主党の思惑。それに被災地地元の思惑が交差し紛糾の　
末にどうにか発足出来たと云う始末です。

しかしこの新しく出来た「復興庁」に何が出来て、何が期待出来るのだろうか？

設置期限は震災から１０年後の２０２１年３月末までの時限付きです。

復興庁はインフラ整備等他府県が主体となる事業の振興を管理する。
１１道・県２２３市町村を対象とする「復興特区」の認定を行う。
総額２兆円の復興交付金の配分を行う。
福島第一原発周辺の公共施設の再開準備事業等直接実施する。

これらの重要な政策を行いますが、果たして「縦割り行政」を打破して被災地の為に
完全に発動出来るか？　極めて厳しいと思えてなりません。

本当に窓口一元化が可能なのだろうか？
なお初代復興大臣には平野復興対策担当相が横滑りで任命されました。

この復興庁の懸案のお仕事は下記の通りと予想されます。

まず各府県の利害の衝突を何処まで調整出来るか？
復興特区の特権を何処まで認めるか？　地域の選定は？
復興交付金配布には各省庁や各地域の利害が絡み相当難航が予想されます。
原発事故周辺の自治体役場や公共施設等の早期復旧整備は最優先事項の一つです。
除染作業の更なる徹底と進行が臨まれます。

何れにしても１０年間のスパーンを想定しての構想ですので急がずじっくりと復興に
向けて動き出して欲しいものです。