４月から診療報酬が変わる？

日本の医療界にとっては診療報酬は生死を分けると云っても過言ではありません。

過去に政府の思惑で色々操作が行われその度医療施設は大きな打撃を蒙ったと言う
経緯があります。

今回政府は２０１２年度診療報酬改定案を纏めて発表しました。

その要旨は下記の通りです。


病院勤務医の負担軽減。
医療・介護の連携強化と在宅医療の充実。
医療技術の適切な評価。
患者への相談支援。
後発医薬品の使用促進。

病院勤務医の負担軽減では勤務医の事務作業を手伝う人の人数に応じきめ細かい報酬
設定し勤務医待遇改善を図る。
看護補助者や夜勤看護士の手厚い配置に加算等で看護士待遇改善を図る。
小児患者のＰＩＣＵの管理料を新設する等々の改善を行う。

在宅医療については在宅医充実に１５００億円の予算を４月から充て充実を図る。

ガン患者・糖尿病患者・認知症患者等の診療報酬の改定を行う。
手術報酬の引き上げ・入院６０日内の患者入院費引き上げ・院内感染防止策に加算等々。

大病院の明細書付き領収書無料発行義務や明細書つき領収書手数料の目安を明示する。
患者相談窓口等専門職員常駐には診療報酬を加算する。

安い後発医療薬品使用を薬局が勧め易い様医者が商品名でなく一般名で処方した場合は
診療報酬を加算する。

この診療報酬改定は４月から早速実施されますが、サービス充実で利用者には可成りの
負担増になりそうです。

新年金制度財政試算をやっと公表

民主党が昨年春に新年金制度の財政試算を行って居たにも関わらず是を
政治的判断で意図的に隠したのではと騒がれました。

折しも、社会保障と税一体改革で消費税を２０１２年までに、２段階で
１０％に引き上げると発表がなされました。

この時点で民主党の政権公約の最低保障年金制度については触れず仕舞
いで野党からこの点を衝かれ、新年金制度の財政試算がなされて居る事
も暴露されました。

新年金制度の仕組みは大変複雑で我々シロウトには手に負えません。

ただ此の新年金に移行するには２０１５年に消費税率を１０％引き上げ
ても財源不足で少なくとも、月７万円の最低保障年金を、賄う為には
１９７５年度に更に、最大７・１％の追加引き上げが必要と云う趣旨は
理解出来ます。

最終的消費税１７・１％なければ、新年金制度の最低保障は出来ないと
云う事らしい。

しかも民間サラリーマンの給付水準は生涯平均年収が約４２０万円以上
の人では現行制度より支給減になると言う試算がなされていました。

民主党一体改革調査会の長妻事務局長は野党との協議に応じ柔軟に対応
して、再試算を行い来年の新年金制度関連法案提出までに、検討すると
すこぶる気の長い話しです。

しかし其れまで民主党政権が保つか？
また日本の財政が其れまで保つか？
大変厳しい事と思われてなりません。