日本領海海上警察権強化を図る

２０１０年に起きた尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁巡視艇との衝突事件
は今だ生々しく蘇って来ます。

今回、日本政府は領海海上警察権の強化する外国船舶航行法と海上保安庁法
を改正する意向を明らかにしました。

正当な理由なく領海で停泊・周回する外国船に対し海上保安庁が立ち入り検査
を省略し退去命令出来る権限を明記する。

違反者は１年以下か罰金５０万円以下とする。

遠方の無人離島での不法侵入や、破壊行為には警察官に代わり海上保安官等に
捜査権を与える。

是は外国漁船の違法操業・東シナ海ガス油田開発問題・海洋権益を巡る対立・
尖閣諸島の領有権争い等、国際情勢の緊迫化に対応するための狙いがある。

現在は領海侵犯の船に対しては船内立ち入り検査で理由を確かめないと退去
命令が出せない不備を改めたものです。

ただ幾らこの様に強い姿勢を示しても実際の対応が弱腰では困ります。

幾ら不法船舶を逮捕しても理由もなく中国政府に気兼ねして無条件で釈放する
様な事ではナメラレて何の意味もありません。

特に竹島問題は完全に韓国に領有されて居るにも関わらず何の手出しも出来ない
と云う誠に情け無い状況です。

是等は一体どう始末をつける積もりなんでしょうか？

領海侵犯・領有権問題は國対國の外交問題で下手をすると紛争の種となって戦争が
勃発する危険をはらんで居ます。

海上警察権強化は良いが戦争は困ります。

といって何時までも弱腰ではナメラレてしまいます。

程良い手綱の締め具合が外交の手腕でしょう。

今の政権では其れは望めない高嶺の花と云うのが現実かも・・・

まだまだ続くか日本のゼロ金利政策

日銀は金融政策決定会合で物価安定の目途を目指して今後もゼロ金利政策を
続けると決定した。

金融危機が叫ばれる米国以上に厳しい日本ではこれ以上下げられないゼロ
金利を続けてきました。

今回は消費者物価の前年比上昇率１％と云う数値を示しての事実上の緩やかな
インフレ目標を示し追加金融緩和を断行。

改善されない金詰まり、依然として続くデフレ傾向に日銀が新たな手を打った
事になります。

まず消費者物価上昇率を前年比の１％とし、物価安定の目途を原則１年毎に
点検する事にする。

国債等資産買いあげ資金を是までの５５兆円から６５兆円に拡大する追加金融
緩和を断行。

政策金利は０～０・１％とするゼロ金利政策は今後も維持する。

米国を初め欧州も緩やかなインフレ目標を採用して梶を切っています。

これで日本も欧米並みに緩やかなインフレ目標にむかったと云えます。

急激なインフレは経済を破綻させますが、あまりにもデフレが進行すると
是またばたばたと企業が倒れ経済は停滞してしまいます。

庶民にとっては物価が安い事は良い事ですが、肝心の金が無くてはどうにも
ならない道理で、少し金周りを良くして呉れると云う政策は歓迎すべ事かも
知れませんね。