国民生活を左右する税と一体改革動き出す

政府は今の社会保障を堅持するには消費増税しかないとし、「社会保障と税一体改革大綱法案」
を閣議決定し３月末までの国会提出に向けて消費税増税関連法案作成の作業を始める事とした。

法案骨子は、２０１４年４月に消費税率を８％に、２０１５年１０月に１０％に引き上げる。
引き上げ分消費税収配分は、８％の時に０・９２％。１０％の時に１・５４％を地方へ配分する。

法案には経済状況等で増税停止等の規定がある。

増税前に衆院定数８０議席削減法案を成立させる。
公務員人件費削減を実施した上で増税を実施する。

消費税財源で国民年金基礎年金の国庫負担５０％を恒久化する。
本来より高い水準の年金支給額を１２年１０月から３年掛けて引き下げる。

５年を目途に次の改革大綱の法制上の措置を講じる。

この法案は与野党協議を拒否され合意に至って居ませんが、提出リミットぎりぎりと判断した政府が
閣議決定に踏み切ったもので是で国民の賛同が得られるか先行きは全く不透明です。

また肝心の民主党内でも反対意見が多くこの法案採決の際は分党もやむを得ないと云う一部グループ
も存在するとの噂です。

兎に角国民生活に大きな影響を及ぼす重要法案ですので議員の先生方の真剣な審議をお願いします。

国家公務員給与削減で三党合意

政府は国家公務員給与を７・８％２年間減額して東日本大震災復興財源に充てるとし
社会保障と税一体改革大綱の中に盛り込んで居ます。

今回民主党・自民党・公明党三党の政調会長が会談し国家公務員給与削減に関する合意
に達しました。

国家公務員給与を０・２３％引き下げを求めた人事院勧告を昨年４月に遡って実施する。
１２年度と１３年度は人事院勧告を含めた７・８％を減額する。

自公民が主張した地方公務員給与減額は法案には盛り込まず付帯決議で自治体に求める。
自衛官については、東日本大震災の復興復旧活動の貢献を勘案し、特段の配慮と明記して
給与削減は一定期間猶予する。

民主党が自由党・公明党に譲歩した事でこの「国家公務員給与削減特例法案」は月内成立が
保証されました。

しかし民主党支持母体の連合が要求する給与削減条件の「労働協約締結権付与関連法案」は
自民党の反対で先送りされ、地方公務員給与削減もうやむやになった。

削減幅も当初の自公民案で合意し全て法案優先をとった民主党の譲歩でどうにか合意に達した。

しかし是はあくまで三党政調会長の合意であって法案が成立した事ではないので今後紆余曲折
が予想されます