食品放射線暫定基準値引き下げの波紋

厚労省放射線審議会は食品に含まれる放射性セシウムに関する新基準値を定めて
４月から適用する事としました。

それによると一般食品は従来５００ベクレルを、１００ベクレルとする。
牛乳については従来２００ベクレルを５０ベクレルとする。
乳児用食品は特別な基準値を設けなくても配慮が十分になされて居るので従来通り
５０ベクレルの儘据え置く。
飲料水は従来２００ベクレルを１０ベクレにに引き下げる。

ただこの答申は国産食品の大半が汚染されて居ると言う仮定で算出されて居るので
実際の汚染とは大きくかけ離れて居て基準値を僅かに上回る食品を食べても健康には
影響はないと強調しています。

しかしこれで風評被害で福島県産農産物等は流通が今後厳しくなって来るでしょう。

東京都下では放射線汚染「ゼロ食品」をウリに売り上げを伸ばして居る店があるらしい。

また食品には基準内食品であれば安全である事を強調してその場で食品の放射線量が
測定出来る様にした店も出てきたらしい。

自分で測定し納得して買う買わないを選択する、これも良い方法かも知れません。

我々は謂わば放射線が飛び交う宇宙の一員として生きて居るので何処に居ても放射線から
逃げる事はできません。

今さわった物質が何ベクレル放出するかも知れません。

日本政府は被爆限界値を年間１００ミリシーベルトとしていましたが現在は２０ミリ
シーベルトとなって居る様です。

人間は自然界から年間２・４ミリシーベルト被爆して居ると言うデーターがあるそうです。

ネットを調べて見たら偉い先生が５００ベクレルの是までの基準値のコメを年間食べ続け
た場合０・４９２ミリシーベルトの被爆をすると書いて居られました。

今回の基準値引き下げで５分の１の被爆となった計算ですか？

詳しい事はシロウトには判りません。
ただ年間１００ミリシーベルトの被爆で１０００人に５名がガン発症の確率が高い云われ
ればむしろこの方が判りやすい。

放射線量の基準値が引き下げられても食品に含まれるセシウムが減った訳ではないので、
その点何か誤解が生まれそうですね。

そして放射線汚染は何もセシウムだけではない事にも留意する必要があるのでは・・

消費増税を含む社会保障と税一体改革大綱今日閣議決定

野田首相と輿石幹事長等は政府・民主党三役会議で消費税増税を含む社会保障と税の一体改革大綱
素案をソックリそのまま「一体改革大綱」として今日閣議決定する事としました。

是に先立ち前原政調会長は党一体改革・税制両調査会合同会議で、大綱に盛り込まれた衆院議員
定数８０議席削減や、行政改革は消費税率を８％に上げる前に是非実現させる事を強調しました。

消費税率が３％引き上げられて８％になるのは２年先の２０１４年４月です。

果たして其れまでに行政改革や衆院議員議席８０の削減が実現出来るか？

其れよりもまずこの「社会保障と税の一体改革大綱」が無事今国会で成立するか？

この方の確率が大変厳しい様に思えてなりません。

日本の社会保障の実態はもうマッタ無しの所まで追い詰められて居る事を各人が自覚する必要が
ありそうですね。

衆院選挙制度改革早くも挫折先送りか？

民主党が掲げる経費削減では自らも血を流す事が条件です。

その一端として進められて居るのが衆院選挙制度改革です。

この衆院選挙制度改革には、議員定数削減と１票格差是正の両面を持って居ます。

この相容れない二つにどう折り合いを付けるか？しかも定数削減時に特定政党に不利に
ならない仕組みにすると云う高いハードルを科せられています。

民主党は是まで小選挙区３００を２９５に減らす。
衆院比例代表を現在の１８０から１００議席に８０議席減らす。
比例全国ブロックを見直す。

是に対し自民党は小選挙区をゼロ増５減とする。
比例代表連用制の「部分導入」を検討すると云う案です。
ただ此には自民党が強い高知・福井等の小選挙区を何故減らさねばならいかの批判もあって
又自民党議員の中には中選挙区復活を目指す議員も多い。

公明党は従来から主張して居る比例代表連用制の導入を強く推して居て、将来的には中選挙区
復活も検討の視野に入れる事としています。

今回与野党衆院選挙制度改革協議会で樽床座長の改革私案が提示され一層の紛糾を呼んで居る。

私案はまず小選挙区は自民党の云うゼロ増５減とする。
公明党の云う比例代表連用制を一部に導入する。
民主党主張の比例代表制定数を８０議席削減する。

と言う三党の主張を要約した私案です。

是は民主党政権の消費税増税関連法案の今国会での成立・予算案の早期成立を見込んでの各野党
の意見を取り入れて協力を仰ごうと云う魂胆が見え見えです。

これには各党から異論が出るのは道理です。

私案は各党に逆効果をもたらした様ですね。

公明党は自党が提案する比例代表連用制とは余りにも違いすぎる、小選挙区比例並立制を前提の
比例制議員８０議席削減は無理が有りすぎる。

是で衆院選挙制度改革の与野党協議は物別れに終わり、選挙区策定審議に区割り策定期限とされた
今月２５日までに首相に勧告する事は不可能となり勧告期限の先送りの気配が濃くなって来た。

兎に角各党もこの決め方次第では政党の将来が決まるのだから思惑が先行するのは判るが肝心の
顔が国民の方を向いてない事はかえすがえすも残念です。