一体改革の歳入庁果たして実現するのか？

野田政権は死命を賭して果たすと明言した「消費税増税を柱とする社会保障と税一体改革」
その大綱に盛り込んだ歳入庁設置で問題が起きて居ます。

構想では歳入庁は年金保険料を集める日本年金機構と税金を集める国税庁を統合して設置
すると言う可成り無理な思い切った政策です。

これは現在年金未加入事業所が８７万事業所もあると言われ徴収洩れ額は１０兆円以上と
言う巨額な金額と見られます。

これと併せて保険料や税金徴収の無駄を省くため、国税庁と日本年金機構を合体させて
歳入庁で徴収一体化をすると言う事です。

いわば国税庁の力で保険料も徴収させると言う考えです。

しかし保険料と税金の徴収は実務的には大きな違いがあるので一体化しても徴収の効果は
挙がらないとの反対意見が強い。

また所管の財務省も国税庁が解体される事は権限が弱まる事でもあり徹底的抵抗が予想
されます。

一応消費税増税には反対して居る小沢グループは歳入庁設置に強い要望があるので野田
政権も民主党内に配慮しこの設置に動いています。

だが諸般の条件からみてこの「歳入庁」実現はどう見ても無理な話しに思えてなりません。

最高裁は生活保護高齢者に非情な判断？

小泉政権時代に國の財政悪化を理由に、生活保護の高齢者への老齢加算を廃止
したのは憲法違反とした上告審に対し最高裁は合憲として上告棄却しました。

生活保護受給者への老齢加算とは基準生活費に一定額を上乗せして支給する制度
で１９６０年にスタートしました。

理由としては高齢者は咀嚼力が弱く良質な食品を摂る必要がある事。肉体的にも
暖房・衣服・保健衛生が嵩む事等を勘案して配慮された政策でしたが此が小泉
政権になり構造改革等見直し事項廃止の槍玉に挙がり廃止されました。

当時弱い者いじめと相当騒がれたが構造改革の波に勝てず実施されました。
その後都内の男女１１名が違憲を理由に訴訟を起こし６年経って此が合憲だった
との最高裁判決が下され決着しました。

理由としては結論から言うと現在の生活保護で充分で高齢者だけ優遇する理由は
見つからないと言うもっとも判決です。

生活保護が充分かどうかは置いといて確かにこの減額措置で１７９３０円が減額
されたのは生活保護の高齢者に取っては大変な打撃だったと思います。

現在日本経済悪化で失業者が年々増え生活困窮者と言われる人が急増して居ます。

若者にもワーキングプアと言う低所得層が街に溢れマンガ喫茶やネットカフェ等
を宿にどうにか命を長らえて居ると言う誠に悲しむべき実態があります。
この若者達は年齢から生活保護の対象から外されて居ます。

一方生活保護者は優遇され低所得層より裕福な生活をして居ると言う人さえ出て
います。

生活保護さえ貰えず餓死する人さえ出て居る現状さえあります。

色々の問題が多い生活保護制度です。

今回の最高裁の判決を国民はどう判断すべきでしょうか？