各自治体の２４年度当初予算案出揃う

國の２４年度当初予算案が現在国会で審議されて居るが、各自治体の２４年度当初予算案が発表された。

２４年度当初予算額は９０兆３３３９億円で、その内１７兆４０００億円は地方交付金として各自治体に
配分されます。

発表された各都道府県や政令指定都市の２４年度当初予算案は前年比で可成り減額されて居る様です。

先日政府は国家公務員給与減額に伴い、地方公務員給与を此に見倣う事を要請して、地方交付金から
６０００億円減額する事を発表しています。

多くの自治体が税収の減少が見られそれに伴う当初予算案の可成り削減されて居る様です。

例えば東京都の場合ですと、前年比で１・４％減の６兆１４９０億円で税収が前年比で２・４％減少で
４兆１１９５億円です。

大阪府は前年比６・９％減で３兆１９２億円。税収は３・５％減で１兆２０９億円です。

我が長崎県は前年比１・２％減で７００４億円。税収は何故か１・４％増で９７３億円です。

何処の自治体も復興支援事業費を組んで居ます。
当然國からの補助金があっての事と思いますが・・・東京都は１６２億５２００億円。栃木県４２７億
２９０８億円です。
長崎県でも１億４００万円の復興事業費が計上されて居ます。

昨年度全国自治体の総歳出額は８２兆５０００億円だったと報告されて居ますが、２４年度は一体
幾らになるのでしょうか。

明かされる米国文書による福島原発事故状況

国民は、福島原発事故が今尚国民の目から隔離されて秘密裡の内に処理されて居ると言う
感覚を持っています。

今回米国原子力規制委員会が福島電発事故発生と同時にやり取りされた生々しい膨大な
内部文書を公表しました。

文書は事故後１０日間の内部議論等が中心でこの事故に対しどの様に米国政府が対処した
かが伺えます。

一方日本の対処方法は、東電側が此の事故を軽く見て隠蔽作戦に走り、真実の情報を出し
しぶったと見られて居ます。

東電側は自社だけで対処出来ると判断した様です。

此を丸呑みにした政府は打てる対策が後手後手にまわり、とうとう最悪の事態になって
原子炉の水素爆発が起き気づいた時は手の施し様がなかったと云う事だ。

原子炉の水素爆発は、核物質の臨界事故ではとも言われて居るが真偽の程は不明。

基本的には原発に関する危機管理が米国と日本では雲泥の差があったと云えます。

原発事故前のこういった事態を具申する文書が出され又、事故後ことの重大さと今後の
推移を予測する文書が出されていたらしいが、関係者は何れも無視して文書自体が存在
せず、あれは個人的書き付けだと今も主張しています。

また原発事故後東電側と政府との善後策打ち合わせの会合議事録は存在せず、どの様
な話し合いがなされたかも判らない常識では考えられない事が敢えて行われて居たとか。

聞くところによると、もし真実を公表すると都心にもパニックが起きて、東京都が崩壊する
恐れがあるとの政治的判断で情報の隠蔽が行われたとも云う噂があります。

米国政府は原発事故で停電となり原子炉の冷却装置が停止したとの情報で直ちに原子炉の
メルトダウンが起きる事、大量の放射性物質が洩れる事を予想し色々想定した討論を行って
居る様です。。

米国政府は軍艦や飛行機で放射線物質汚染状況をいち早く掴み、大変な事故を想定したが
日本からの情報はなくイライラした状況が記録されているとか。

米政府はいち早く在日米国人の原発事故現場から８０キロ以上離れるか帰国する事を
勧告しました。

当時日本政府の言い分を信じてい居た日本国民は、大げさな米政府の過敏反応を笑った。

しかし今考えると米政府の判断が正しかったのかも知れない。

それだけ当時の政府は国民の事考えて呉れて居なかった事になります。

云うばかりで行動を伴わない当時の首相。隠蔽に走る東電と政府関係者。特に原子力保安院
はひどかった様です。

米政府は日本との意志疎通が出来ず不信と不満を募らせて居た事も明らかになった模様だ。

此は日本側が原発に対する安全神話を信じ、緊急事態に対する対処法を講じて来なかったツケ
を払わされ事になったわけですが、東電側も政府も事の重大さに気づくのが遅すぎたと云う
事でもあります。

全てこれまで日本は性善説が大手を振って居た関係で、性悪説には仲々馴染めない様です。
危機管理等の考え方が甘くなるのも道理です。

こう言った事態は今後次々と起きて来る可能性があります。

そう言った意味でも今回の事故は貴重な経験で、二度と繰り返さない様にしたいものです。