政令指定都市は今後どうなるのか？

橋下大阪市長が落とした大阪都構想が今や大きな波紋となって居ます。

政府は政令指定都市の独立性を巡る大都市制度の在り方について第３０次地方制度調査会
で議論のスタートを切りました。

大都市の特例制度として、府県から一部独立した政令指定都市。
人口３０万人以上の中核都市。
人口２０万人以上の特例市が規定されて居ます。

指定政令都市は現在人口１００万人以上の都市で特別区を持ち都道府県から独立した自治体で
日本には東京都を初め１９の都市が政令指定都市になって居ます。

ただ東京都は別格で特別区は市と同等の権威を持ち都は県と同等の行政を行う事が出来ます。

政令指定都市の実際の運用面では８０万から７０万人以上の都市も指定しています。

なお今年４月１日から九州熊本市が新たに政令指定都市の仲間入りが決まって居ます。
宇都宮・岐阜市・姫路市が次の政令指定都市の指定に向けて動いて居ます。

２０１０年の資料では政令指定都市居住者が２６２０万人で国民の５人に一人は政令指定都市
に居住して居る事になる。

因みに何故か四国には政令指定都市は今の処指定されて居ません。

政令指定都市に指定されると老人福祉・食品衛生都市計画・土地区画整理事業・道路管理等を
県に代わり行う。
國に直接予算の陳情が出来る等様々な特権が委されます。

現在大都市制度を巡る色々な構想が打ち上げられて居ます。

特別自治市構想　完全に都道府県から独立して警察業務・都道府県税の課税徴収を行う。
大阪都構想　　　大阪府・大阪市・堺市が一元化の広域的行政を行う特別自治区を再編する。
中京都構想　　　名古屋市・愛知県が中京都独立戦略で一体化し共同で行う。
新潟州構想　　　新潟県と新潟市が合併し東京都のような特別区を設ける。

是等は皆発案者の一方的構想で相手方合併都市等の合意は取り付けてないものの様です。

大都市制度については二重行政・国際的都市間競争・肥大し過ぎた政令指定都市と住民問題
地方自治問題・高齢化に伴う福祉問題等々山積して居る様です。

是を一つずつ片づけて行くにはまだまだ長い時間が掛かりそうです。