細野原発担当大臣安全性確認の上、原発再稼働要請す。

現在日本の原発稼働状況は５月には全ての原発が稼働停止となる可能性が出て
来ました。

夏に向けて益々全国電力会社の電力供給事情は厳しく成り、日本経済にも暗い
陰を落としそうです。

又日本は発電燃料確保にやっきになり、貿易赤字は嵩み国家財政を余計に苦しめ
て居ます。

今回細野原発相は一応経産省原子力安全・保安院の決定分野の事でと断った上で
現在原発規制強化継続中の中でも、安全性が確保出来たものから再稼働に踏み切る
べきではとの提言を述べました。

政府は稼働停止の原発については耐性検査ストレステスト一次評価を義務づけて
います。

処が原子力安全委員会の委員長を務める専門の学者はこれでは原発の安全性評価は
不十分だと明言しています。

事実このストレステストは気休めの耐性検査だとの声もあり疑問視されています。

現在原発立地自治体からは住民の不信感が根強く、クビ長が幾ら町の財政上から
再稼働を言い出しても再開は無理の様な状況と言われて居ます。

このまま原発を眠らせて良いのか？

稼働停止しても膨大な費用が要ります。

又原発廃止してもこれはまた膨大な費用と長い年月が必要です。

行くも地獄、帰るも地獄の罠にスッポリははまり込んだ感じです。

日本の原発行政はどうする積もりなのか？

政府は４月から原子力規制庁なるお役所を新設するらしいが一体これにどんな
仕事を任せる積もりなのか？

政府の遣る事はどうも国民に理解出来ない事ばかりだ。

野田首相消費税増税前の解散もあり得る事を示唆？

野田首相はあるＴＶ番組で、大変重い発言をなされました。

消費税増税関連成立前に衆院解散・総選挙の可能性を聞かれ、「不退転の決意」と明言
したので強い覚悟、重たい決意がある、国民国家のためやり遂げねばならない。

その為には様々な判断があり衆院解散・総選挙もその選択の一つである事を示唆ました。

此は真っ向から消費税増税反対で倒閣もあり得ると挑発して来た小沢元代表を強く牽制
する意味もあるが、此は大変重い発言だと思います。

尚首相は消費税増税関連法案は今月中に国会提出する意向です。

この法案に反対する野党自民党と党内小沢グループとの内憂外患の野田首相、思い切った
判断をする可能性が出て来たかも知れません。

この際自民党一部幹部や財界等から出て居る「話し合い解散」も現実味を帯びて来た様で
その先は小沢氏排除と、政界再編が一気に動き出す可能性も出てきた様にも感じられます。