２０１２年予算案は来月５日自然成立か？

国会紛糾でとうとう２１０１２年予算案は３月３１日までの成立は絶望されました。

國の政策にマッタはありません。

そこで与野党の参院予算委員会理事懇談会で予算が自然成立する４月５日までの暫定予算を
今月３０日までに成立させる事を自民党が了承し合意されました。

この２０１２年予算案は参院本会議で否決される事が明白で、あとは憲法の衆院議決優先の
条項で両院協議会を得て自然成立する事になります。

この４月１日～４月５日までの６日間の一般会計は３兆円と見られ政府が近く閣議決定して
国会提出され３０日衆参両院で可決決定される予定です。

暫定予算案は年金・地方交付税等緊急政策執行に必要な費用を補填するもので約３兆円台と
見られて居ます。

尚此と同時に東日本大震災の復興費を賄う復興特別会計についても政府は、暫定予算を組み
一時的費用を補填し復興事業に支障を来さない様にする意向との事です。

復興特別会計は一般会計とは勘定を別にして復興事業に充てる為の特別会計です。

被災地がれき処理・放射性物質除染費用・復興庁創設費用等が３兆７７５４億円組まれて居ます。
この中から緊急な費用が復興特別会計暫定予算として組まれるものと思われます。

本当に国会の仕組みは厄介で我々国民には到底理解出来ない事ばかりです。

どうせ成立するのならスンナリ期限内に予算案を通して呉れても良かりそうなもの。

政党に意地の張り比べでは国民が堪りません。

こんなのが国民の方を向いた政治が行われて居ないと云われる所以です。

骨抜き改正派遣法成立。企業側安堵・労組失望

派遣労働者の待遇改善を狙い策定された労働者派遣改正法案が衆院へ提出されて
２年後やっと今日の参院本会議で可決成立の運びとなった。

可決される修正案は当初盛り込まれた「製造業への派遣」や仕事ある時だけ雇傭契約
を結ぶ「派遣登録型」の原則禁止を削除し骨抜きされて居ます。

労働者にとっては雇傭不安定の心配が除去出来なかった格好に修正された。

また６０日間短期派遣原則禁止は規制対象を３０日内に緩和し、学生アルバイト・主婦
高齢者等の例外を政令で設ける事としました。

派遣先企業が偽装請合等と派遣会社の違法行為を知りながら労働者を受け入れた場合は
派遣先が労働者に雇用契約を申し込んだものとすると云う条項は法施行後３年間の経過
措置が認められ、派遣先企業を擁護する規定となりました。

この労働者派遣改正法案は２００８年秋のリーマンショツクで派遣労働者の大量首切り
が行われ派遣労働者改善する目的で策定され２０１０年４月衆院に提出されました。

処が自民公明両党は過剰な規制は雇傭縮小に繋がると強く反対し同改正案は難航した。

特に企業側は「登録型派遣」や「製造業派遣」の原則禁止を特に危惧し、この削除に動き
今回それが叶えられて企業側はホット安心。労働者側は骨抜きにされ失望と云う事だ。

労働者派遣は戦前は仕事斡旋業者が苛酷なピンハネを行って居たので戦後仕事の斡旋業は
禁止されて居ました。

処が企業側の要望で１９８６年派遣法が施行され１３業務に限り認められました。
その後対象が拡大され９９年には製造業を除き原則自由化されました。
そして２００４年製造業への派遣も可能になりました。
２００８年の製造業からの大量派遣切りで改正案が国会に提出されたと云う経緯です。

製造業への派遣原則廃止は企業海外流出を早める恐れがると一応に警戒して居たので
ホット一安心で、此で製造業界は思いのまま非正規労働者を雇用出来、またクビにする
事も自由に出来る様になった事です。

一方非正規労働者を、正社員に採用する様義務づける法案も、検討されて居るとは言え
この慢性デフレが続く日本経済では労働者の仕事がなく労働条件も悪化して来て居ます。

そんな中での今回の労働者派遣改正法案は余計労働者のクビを締めかねない危険性が
大と思われます。