世論調査で８割が脱原発・電気料値上げには賛成反対拮抗

震災後１年経過後日本世論調査会が行った全国面接世論調査の結果が発表されました。

この世論調査は電話による世論調査と違い一つずつ面接した上での調査なので、生の
声が期待出来る調査と思われます。

まず原発依存度については段階的に依存度を下げて将来は脱原発に賛成が４４％です。
どちらかと云えば賛成が３６％で合わせて８０％は脱原発依存反対と回答した。
しかし此は即時脱原発と云う訳ではないので極めて現実的回答と見るべきです。


現在５４基が停止中の原発については、電力の需要に応じ再稼働すべきが５４％もあった。

原発稼働停止で全国的電気料値上げの可能性につき受け入れられる・どちらかと云うと
受け入れられると賛成に回答をしたのは４８％でした。

此に対し受け入れない・どちらかと云うと受け入れられないと回答したのは５１％です
電気料値上げにしては反対が若干多いが是認する人と拮抗して居ます。


福島原発に不安・或る程度不安と回答したのが９２％もあって大変危惧して居る。
又全国の原発についても不安・或る程度不安が８８％もありました。


政府の２０３０年度までに原発を１４基、新設・増設に対しては６６％が反対を表明。

原発の停止で電力不足については７９％が不安・或る程度不安と回答しました。

現在被災地がれき受け入れで、引き受け自治体に対する政府の補助金引き上げや、色々
便宜を図る事を約束した事で先日は静岡県島田市が引き受けを了承したのが手始めに
次々と各自治体が名乗りを上げています。

問題は放射能汚染の風評被害を恐れる住民説得です。

厳しい放射線検査で放射線量は政府が決めて居る基準値以下と判って居ても矢張りコワイ
のは風評被害です。

特に農産物に対し影響があるのではと云う疑惑はどうしても拭えません。
外国が日本の製品の放射能検査済み証明書を要求するのも判る気がします。

自分が住んで居る自治体で放射性物質が基準値以下のがれきを受け入れとしたらと現実的
問いに対し、受け入れられる・どちらかと云えば受け入れると回答したのは７８％です。

しかしこの回答には私は疑問を感じます。

どうもこの回答は本音を言ってない気がしてなりません。

もしこの回答通りだったらもっと各自治体のがれき受け入れは進むものと思われます。

大連立は実現可能なのか？

先般野田首相と谷垣自民党総裁が密かに会って協議解散等について意見の交換を
行ったとの噂が流され政界が色めき立ちました。

しかし両者とも強く否定し、事実確認は闇の中に消えてしまいました。

処が野田政権としては、消費税増税関連法案や公債発行特例法案等どうしても成立
させねばならない法案が山積しています。

今民主党内はこの消費税増税関連法案が国会に出されるなら党を割っても反対すると
云う誠に激しい小沢氏支持の若手グループが居ます。

連立相手のの国民新党もどうやらこの消費税増税には反対の立場にある様です。

かたや自民党も若手・中堅議員が中心にこの際この消費税増税で一気に野田政権倒閣
を掛けるべきだと強行意見が噴出し谷垣総裁のクビも危うくなって来ました。

が世間の風当たりは既成政党に逆風で、こういった自民党の党利党略に国民は賛同
しない恐れがあります。

そこで攻めあぐねた谷垣自民党総裁と外患内憂の民主党がこの際手を組んで膠着
状態を打破して行こうと言う考えが生まれるのは流れでしょう。

今回は岡田民主党副総理が動き自民党幹部と一連の重要法案成立を条件に大連立等
について話し合いを持った模様です。

この重要法案成立にはどうしても自民党・公明党の協力なくしては法案成立はないと
見ての選択でしょう。

当然そうなれば小沢グループの協力無くしても法案成立が可能です。

しかしその先は当然民主党政権の崩壊政界再編成が待って居るでしょう。

民主党として其処まで思い切るとは思われません。

自民党と手を結び法案成立が出来れば良いと期間限定の連立を願って居る様です。

しかし自民党としても其処まで甘くはありません。

岡田副総裁は重要法案成立に協力を求め場合によっては法案成立後衆院解散・総選挙まで
協議した模様です。

これに対し、食い逃げを恐れた自民党幹部は消費税増税法案成立前の解散を求めて来た。

昨年の菅首相辞任を条件に重要三法案成立を約束させた戦法をまた再現する積もりらしい
がこれでは、法案成立は覚束なく民主党が了承するはずがありません。

今回の大連立は消費税増税法案成立を条件の期間限定らしくその後は連立解消・解散・
総選挙となる事を想定しての話し合いらしい。

しかしそんなに巧く行くか？疑問ですね。