こども手当は一体どうなっているのか？

民主党のマニフエストの目玉の一つがこども手当でした。

マニフエストでは子供一人当たり月額２万６０００円を支給とされて居ました。
処が民主党が実際政権を取って見ると何処にもそんな財源が無い事に気づきました。
で２年間は暫定的に半額１万３０００円を支給する事にした。

東日本大震災で緊急に復興財源が必要となった政府は今度も暫定的に３歳兒未満と
三歳児以上の小学生で第３子以降のこどもは一人当たり月額１万５０００円を。

三歳児以上の小学生で第１子と第２子。及び中学生は月額一人当たり１万円支給
と言うなんとも判り難い手当となりました。

其れも昨年１０月からは、申請しないと支給されないと言う事になりました。

おまけに此も法的には今年３月から児童手当となると言う複雑さ。

そして今年の６月からは年収９６００万円の所得制限がつき該当世帯は新こども手当
と言う事で一人当たり月額５０００円支給が一応自公民で了承される見込みらしい。

何とも判りにくい子供手当になってしまいました。

今回民主党は児童手当となる、子供手当を「児童成育手当」と言う名称を提案しました。

公明党は自公時代の「児童手当」復活に固辞しています。

其処で民主党はその間に「成育」という文字を入れて譲歩したのでしょう。

兎に角こども手当が政争の道具にされてしまい、困るのは国民です。

本当に政治家はこの「こども手当」をどう考えているのか？

そしてどうする積もりなのか？

ハッキリさせて貰いたいものです。

原子力規制庁は果たして必要か？

政府は今有る経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会を再編して環境省の
外局として原子力規制庁を設置する様に関連法案国会審議に掛ける準備中でした。

処が野党から規制庁の独立性が指摘され予定されて居た来月１日発足に赤ランプ
が灯った様です。

民主党政権はめったやたらに政府機関の再編でアチコチをいじくり回すの好きの
様で今回の様に経産省と環境省を再編して新しい部署を設置する。

この規制庁は４８５人体制で、保安院や原子力安全委員会からスタッフを引き抜き
構成する。

ただ課長クラス以上はノーリタンで元の部署に戻らない事が条件づけられているが
実際仕事をするクラスは、自由に交流が出来る仕組みになって居るのはオカシイと
野党は突いて来ています。

野党は見かけだけで今までと何等変わらない仕組みになる可能性を恐れて居る様です。

現在原子力行政は設置して運用に主点が置かれ、規制行政は二の次になって居たのでは
と今回の規制庁を環境省の外局に持って来た理由の様です。

確かに現在のシステムで保安院にも安全委員会にも原子力使用に対するチェック機能は
有るが如何に原発を増設して日本経済に役立てるかが優先されてきました。

今回福島原発事故で原発神話が吹き飛び原発のチエック機能の必然性が求められて来た。

今後はこの原子力規制庁が原発の再稼働や新設に大きな決定権を持つ予定でしたが、
果たして原子力規制庁は必要なのか？

と言う素朴な疑問もあります。
原子力安全・保安院は元のままで、環境省に外局を作ってもどれだけの力を発揮出来るか？

其れよりも今の経産省の原子力関連部門をスッキリ再編成し、規制部門を新たに設置した方
がベストではと言うシロウト考えもあります。

いずれ原子力行政に大きな影響を与える部署ですので大いに検討は結構ですが、早急に
原発をどうするか答えを急がれているので時間的余裕は余りないのでは？