市町村役場の民営化は果たして可か？

各自治体も頭の痛いのは財政問題です。

特にお役所は頭数ばかり多くて仕事の効率は余り良くない。

そこでコスト削減で考えられのが役場の民営化問題です。

これは全国的既に始まって居る自治体も多いとの事です。

まず介護事業・保育園・学校給食等外部事業を民営化する。
これはどの自治体でも行われて居る事で珍しい事ではない。

問題は役場の窓口業務の民営化です。

特に市民課が一番のターゲットです。

市民課は庶務係・戸籍係・市民係等に別れる自治体。

住民基本台帳事務や窓口業務・印鑑証明等の各種証明事務
人口動向調査事務等専門に扱う部署としての市民課のある
自治体。

市民課と云っても各自治体の規模によって仕事内容は異なり
ます。

戸籍謄本等の取る寄せを郵便局から可能にして居る自治体
は可成り全国的にはありそうです。

今問題になって居るのは市民課窓口業務の民間委託です。

何処まで民間委託が可能か？

秘密漏洩は？プライバシ問題は？市民課民営化すれば当然
雇傭問題が出て来ます。

不要となった職員の勤め先は？

何よりもコスト削減で役場の民営化が合法かが問われます。

各自治体が此だけ一生懸命になって居るのだから、國は
もっと真剣に組織構造改革を行いコスト削減に努めるべきでは。

消費増税法案民主党内で揉め今週閣議決定無理か？

野田首相が不退転の決意で消費増税と税一体改革を行うと表明しまずは国民の
理解をと全国対話集会を数カ所選び関係閣僚が手分けして説明にまわった。

民主党は今週中に消費増税等は閣議決定して３月末までには国会提出の意向
を表明していました。

まず民主党内の意志統一のため、民主党税調・財務・金融等六つの調査会と
部門会議の合同会議のための、役員会が開かれました。

此処で消費税増税関連法案の修正等について協議されました。

問題になったのが法案の細則条項だった様です。

法案細則では再増税条項の法制化時期を削除する事で一致した模様。

誰が見ても今回の消費税率１０％で済む筈はないと予想はして居るが敢えて
その時期を法文化しない事で反対派に理解を求めたとも云えそうです。

また景気条項では反対派の意向を取り入れて経済成長率の数値等を盛り込む
事としたが、これで税率引き上げ停止の条件にはしない事を確認した。

では一体この付則は何なのか？全く理解に苦しむ事ばかりです。

消費税率や時期等の基本的条項の修正は検討されなかった様ですが、此で
政府側と民主党との調整を図り再度２１日の役員会で修正原案を決定する。


直ちに同日夕方行われる、調査会と部門会議の合同会議に提示し党執行部
は週内了承を取り付けて、政府の閣議決定を行いたい意向です。

しかしこの合同会議では消費税増税関連問題に頑固に反対する小沢派グループ
が手ぐすね引いて待って居ます。

相当の波乱が予想され政府が目論む今週中閣議決定３月末法案国会提出には
相当厳しいものが予測されます。

此に関連して現在政治資金規正法違反で強制起訴されて居る小沢元民主党
代表の判決が近く下りる事とも関連し民主党内は可成り荒れそうです。

特に世間に流布された小沢派外しとも取れる自民党との大連合話しに対して
小沢派グループは可成り反発し、余計話しは混乱して来た様だ。

消費税増税が成立して解散ともなれば自分達はまず滅亡とみた小沢グループ
を中心の若手議員は命がけで反対して来ると思われます。

おまけに自民党は今や民主党は沈みかかった泥船と嵩にかかって攻め立てて
来るでしょう。

此では、国民の為の予算執行や國の財政再建・災害復興・社会保障堅持等は
二の次で、まず自党のため・自分のためでは、国民は泣くに泣けません。

この様な政治家を選んだ我々国民にも、非があるのかも知れませんね。