被災地復興はどうなるのか？

昨日で東日本大震災発生後１年が経過しました。

もう１年経ったのか？まだ１年なのか？捉え方は人それぞれでしょう。

被災地は明日に向けて力強く発進して居ると言うニュースがあるかと思えば
依然として復旧復興作業は遅々として進んでないとの報もあります。

幾ら予算を取っても肝心の被災地の復興計画策定が出来て居ないでは執行出来
ません。

各自治体は浸水した住宅地の一部を内陸地に移転させるか？地盤をかさ上げして
現地再建するか？ケンケンガクガクの討議が続いて居るとか。

なにせ集団移住するにもまず高台の候補地選びが大変です。

又被災地再建にしても今後来るで有ろう津波を想定してシュミレーションを繰り返し
堤防の高さ地盤のかさ上げの高さを決めねばなりません。

これらは全て専門のコンサルタントや都市再生機構等に全てお任せの状態とか。

現在今回津波等で被災した、岩手・宮城・福島の５９の市町村自治体の内岩手・宮城の
各自治体は復興計画策定済みですが、今回原発事故のあった福島県ではそれどころでは
ないと言う市町村が可成りあって福島県の該当市町村２８の内１１市町村は今だ策定中
若しくは策定出来ずに居るのが現状です。

この福島原発周辺は今行われて居る除染作業の進み具合や、「放射能汚染がれき」の処理問題
特に今回問題になった汚染物質の中間貯蔵所施設建設地の問題で避難解除されるかされないか
と言う自治体も出て来る可能性があります。

問題は住民が元の場所に帰れるか？そして初めて復興計画策定が出来ると言うのが筋です。
住民が古巣へ帰れないのには復興計画策定は単なる希望となってしまいます。

そのためにも國はシッカリした復興計画を示すべきではないか？

現在被災地三県の避難民は２６万８５００名にも挙がって居ます。
此に対し國が用意した仮設住宅は５万２３０５戸です。
仮設住宅入居者は１１万６１０１名で避難者の半分にも足りません。

それぞれが身内を頼り避難したり、他県移住とか相当数が大変な苦労を強いられて居ます。

この現状をみて各政党は党利党略に走り揚げ足取りに終始して居る場合ではありません。

又全国自治体も安全とされた検査済みの「震災がれき」処分には進んで協力すべきでは？

現在被災地自治体が抱える、震災がれきは何処も数十年分を抱え処分は到底不可能です。

其れが日本国民として「有言実行」を示す良い機会では？