日々好日

さて今日のニュースは

国民新党分裂覚悟の連立解消か?

2012-03-30 09:37:08 | Weblog
消費税増税関連法案は民主党反対派を抑え込んで執行部がどうやら党決定として
今日閣議決定して国会上程の運びに漕ぎ着けそうですが、其処で又難問が発生した。

かねてより消費税増税反対を叫んで居た民主党の連立相手の国民新党の亀井代表が
消費税増税案を国会に提出するなら連立解消と脅しにかかり、ダダをコネ始めた。

処が国民新党の主眼は郵政民営化見直しにあるので、代表親子等を除き連立離脱には
反対の立場です。

ここで野に放り出されると折角今までの努力は何なんだとばかり他の党員は反対の
様です。

国民党は分裂の危機を迎えた様です。

一応野田首相は再度慰留の為再会談を試みるらしいが望みはなさそうです。

ただ亀井代表は自見金融担当相を初めとする政務三役は閣内に留まる事を容認する
と云う極めて特殊な事態になりそうだ。

これで一応閣議決定は出来そうですが、民主党内に波乱含みの時限爆弾を抱いての
国会審議はてさてどうなるのやら。

野党はこの消費税増税関連法案には、はなから応じる意志はない様で、廃案・解散
でつつ放す意向の様だ。

一方野田首相は不退転の決意で政治生命を賭けても成立させると意気込んでいます。

此からの国会審議が観ものですね。


なにそれ!! 東電の国有化?

2012-03-30 07:55:16 | Weblog
とうとう政府は原発事故処理問題で手に負えなくなった東京電力を、事実上国有化する事で
急場を切り抜ける選択をしたようだ。

まず公的資金で1兆円もの資本注入するよう政府の原子力損害賠償支援機構に申請。
政府は7月に資本注入し東電を実質的に国有化する。
放射能被害賠償のため8459億円の追加支援も併せて支援機構に申請。
国有化に伴う政府の議決権割合は新会長の意向を反映させる。
東電は経営改革の道筋を「総合特別事業計画」で示す為4月半ばまでに政府に提出する。
此を経済産業大臣が認定する。

この原子力損害賠償支援機構とは、昨年の福島原発事故を受けて昨年8月に設立された
経産省所管の機関で全国原発業者が負担金を収めて、賠償措置額が一定額を超えた場合
その原発事業者に弁償金支払い支援のため、資金を交付する等の業務を行います。

國は国民生活安定・経済発展のため原子力損害賠償支援機構に必要な資金を交付する。
各原発事業者は毎年負担する支援機構の負担金の一部を電気利用者に転嫁出来る。

言うなれば原子力損害賠償支援機構は国民も政府も原発事故の賠償金を負担して、原発
事業を支えましょうと云うシステムです。

今回の福島原発事故の賠償費用は是までの1兆7千億円に8459億円が追加されて
約2兆5千億円と増加しました。

そうして東電の資本増強のため1兆円が公的資金が注入されて、政府が東電支援総額は
約3兆5千億円に膨らみました。

年間国家予算の4%に相当する様な額が東電に支援される事になります。

此は大変な事です。我が国の国防費は5兆円に手が届くかと云う額ですからそれとそう
変わらない額が東電に支援金として支払われる事になります。

しかもこの東電の実質的国有化に対して政府の議決権割合は新会長選出が難航している
為今だ決まらず、国有化だけが先行しています。

現在東電の発行済み株式総額は16億株で政府が公的資金注入する1兆円を東電の株価で
単純に計算すると47億株分になるとか。

此だと政府の議決権は75%に達し少しまずい事が起きてきそうだとの事。

もしこの政府支援を東電が申請しないと3月期決算で債務超過で破産は避けられない状況
と言われて居ます。

此処まで東電が至ったのは原発事故初期の判断ミスと対応遅れが最大原因です。
此は日本政府にも云える事で、事故の隠蔽や情報の出し惜しみがこの様な大事故に繋がった
と言えます。

政府も東電も此を想定外と云う言葉で責任回避をしていますが、これは明らかな人災だ。

その責任は最終的には国民が取らざる得なくなった様だ。