８３％が社会保障を不安視・なれど消費増税反対５２％

三月末も近まり一気に消費増税問題が加熱して行く様です。

今回日本世論調査会が行った「社会保障制度」に関する全国面接世論調査結果が
公表されました。

現在の社会保障制度について安心出来ないが３９％。余り安心できないが４４％で
総計８３％で、国民の大半が、現在の社会保障には不安を持って居る事が判明した。

年金・医療・介護等々でどれも行き詰まりで、これでは崩壊もあり得るのかと不安感
が伺われます。

社会保障再構築の切り札とされた消費増税については、反対が２５・３％。どちらかと
云えば反対が２７・１％で反対の総計は５２・４％でした。

消費税増税に理解を示すのが４６・２％ですので、矢張り反対が賛成を上回る構図は
依然として続いて居ます。

消費税増税に賛成する理由としては、財政再建が６９％。社会保障維持する財源確保が
５９％でした。

消費増税反対の理由が、低所得者等への負担増５３％。国会議員定数削減がふ充分の
ためが４９％もありました。

誰でも消費増税については頭で判って居るが、今日の生活の事考えると矢張り諸手を
挙げて賛成とは行かないのが本音と今ひとつ政府の費用節減が出来てない事への不満
も結構ある様です。

今少し政府も社会保障維持と消費税増税の関連について、国民に賛意を求め説明不足
の感は拭えません。

社会保障でもっと充実すべきは矢張り年金で６９％です。
次いで公的医療保険３３％が続きます。
そして介護保障と少子化対策が３０％でした。

増大する高齢者医療費用については、医療保険の対象を狭めて費用を抑制するが５０％。
高齢者利用負担増を臨むのが３３％もあった。

納税実績や年金情報を管理する共通番号制度導入のマイナンバー法案には賛成が５１％で
反対が４２％で賛成が幾分反対を上回っている様だ。

又６５歳支給開始へ引き上げが決まった厚生年金の開始年齢に関しては引き上げ反対が
８１％もあった。

又公的年金制度の将来像として民主党が示した厚生・共済・国民年金の一元化については
３１％程に賛成があった。

これらの回答から色々な事が浮かび挙がって来そうですね。

國管理の空港売却先行きは？

現在全国殆どの県が空港を持ち、現在この狭い日本に８６もの空港が存在して居る。
離島の多い沖縄県の１３の空港は仕方無いかも知れないが、日本には余りに空港が
多すぎます。

しかし何処も運営は大変厳しく、國が管理する全国２７空港でさえ、殆どが赤字で
黒字試算は６空港しかないとか。

政府は國が管理する全国２７の空港につき空港本体の運営権と空港ビルや駐車場等
関連事業の運営権を一体化して民間企業に売却する方針を決めた。

此は空港の土地や施設はそのまま所有して、３０～５０年間民間に運営を任せ空港
を活性化し、國の財政負担を圧縮しようと言う虫の良い計画です。

８年後の２０２０年までに全ての空港の運営権売却を目指すと言う。

この関連法案を国会に提出し速やかに実行する意向との事です。

この空港については克って行政刷新会議の事業仕分けで甘い需要予測で無駄な空港を
作ったと「社会資本整備特別会計空港整備勘定」の廃止を提言されました。

此を受け空港整備予算を縮小し１２年度当初予算案では空港整備勘定は３１８１億円に
減らされて居ます。

此まで空港の整備・運営は航空機燃料税等を財源にするこの空港整備勘定で賄われて
来ました。

だが国交省は公表した０９年度空港本体収支試算では、着陸料・空港ビルへの土地貸付料
等の収入では滑走路・誘導路等施設維持等空港管理出来る空港は限られて居ます。

現在採算が合う空港は、羽田・新千歳・小松だけの三空港です。

駐車場などの関連事業の収支は、長崎を除き全空港がほぼ黒字ですが、本体と関連事業を
合算すれば國管理の２７空港に内６空港しか黒字になって居ません。

しかし日本の着陸料は世界一高いとか非難を受け、空港設備利用料の諸外国より高いと
言われて居ます。

今後、民間経営ノウハウを取り入れて空港運営効率を高め高い着陸料等を引き下げて便数を
増やしたり、新規路線誘致等で空港本体・関連事業の活発化を狙うとか。

しかし此が思惑通り行くかは疑問の様です。

逆に引き受けた民間企業が経営悪化で着陸料をどんどん上げて行く可能性も出て来るので、
一定の制約を設ける事も検討される模様。

専門家は、巧く行けば空港間で競争原理が働き着陸料や航空運賃の引き下げるに繋がると
期待する向きもあるとか。