米政府在沖縄海兵隊岩国移転は断念居座り決める？

米政府は、在日米軍再編見直しで、普天間基地移転を条件に在沖縄海兵隊を８０００名
グアム移転で日米合意しました。

処が肝心の普天間基地移転は解決の目途が立たず、米政府としても国防費削減問題で
議会から突かれ、ヤムを得ず在沖縄海兵隊４７００名をグアムへ、１８００名を比島等
海外基地へ残り１５００名を日本の岩国基地で受け入れて欲しいと打診して来ました。

日本政府としてはこれ以上岩国に在沖縄海兵隊を受け入れる意向がないと拒否しました。

米政府も此を了承し断念した模様です。

ただ米政府としては今後とも第１海兵航空団司令部１３００名は沖縄に駐留継続を提示
してきました。

此はどうも米政府の思惑通りの作戦で米政府に部が良い様です。

一応日米協議では在沖縄海兵隊は１万人体制と決まり司令部を含め、後方のグアムへ
移転する意向だったが、矢張り沖縄基地の重要性で司令部は日本に置く事とし、岩国への
移転を打診し拒否されるや、そのまま沖縄に居座る事が出来そうだとなった模様。

何回も云う様ですが「おもいやり予算」等つけて米軍を優遇する國等何処にも有りません。

それに日本防衛支援と云う名目で、アジアの何処にでも自由に飛んで行ける基地は沖縄を
除いて何処にもありません。

韓国にも米軍基地はあるがこれは北朝鮮と対峙する最戦前基地で身動きは制約されます。

また海外米軍基地は絶えず政情不安がつき纏いどうなるか判らない危険性があります。

その点沖縄基地はその心配が無く自由に飛び回れる事が可能です。

それに日本政府は抑止力として米軍に期待しています。

かくて沖縄は永久に米軍基地が固定化される可能性が出て来た様です。

こども手当は元の児童手当で決着

民主党政権が掲げた華々しいマニフエストの一つにこども手当がありました。

最終的には月額一人頭２万６０００円を約束しましたが、暫定的にこれが財源不足で半分
に削られ、その後自・公・民でいじくり回されました。

昨年の東日本大震災で復興財源捻出の一番のターゲットにこの「こども手当」が上げられ
ました。

トドの詰まりは昨年１０月で期限切れ今年の４月から自・公政権時代の「児童手当」になる
可能性がありました。

それでも民主党は子供手当に固守し「子供のための新手当」「児童成育手当」等と抵抗を
試みましたが結局公明党が一歩も譲らなかった「児童手当」が復活し新年度から移行と云う
事で落ち着き今月内に法案成立と、民・自・公が合意しました。

中身は現在のこども手当と変わりません。

三歳児未満は月額一人当たり１万５０００円
三歳児以降の小学生までの第１子・第２子は１万円。
三歳児以降の小学生で第３子以降は１万５０００円。
中学生は１万円。

但し今年の６月以降は子供二人世帯の場合夫婦いずれかが年収９６０万円以上に場合所得制限対象
となり、子供一人当たり月額５０００円支給とします。

「こども手当」がこんな複雑な児童手当になってしまいましたが、これも各政党の思惑でいじくり
まわされた挙げ句の産物です。

処で外国人に給付される子供手当が一時問題化したがあれは一体どうなってしまったのでしょう。
今回は影も姿も見えません。
何か釈然としない児童手当の結末です。