暴走する国民新党亀井党首

この処消費増税問題ばかりが脚光を浴びて国民新党の本来の課題郵政法案は
片隅に追いやられ先送りの連続ですっかり影が薄くなって来ました。

処が国民新党の亀井党首は至って元気で、石原東京都知事や立ち上がれ日本
の平沼氏と接触し盛んに新党結成をちらつかせて、野田政権の消費増税案の
足を引っ張っています。

面と向かって連立離脱を匂わせたり、同じ反対の民主党小沢グループと接触
したり兎角暴走が目立ちます。

亀井氏は岡田副総理に消費税増税何て云うと政治生命を失うぞと脅しをかけ
て居るとの噂もあるとか。

現在の処、亀井党首の新党結成は問題にもされず、一人踊りの状況です。

現在民主党との連立も何やらオカシクなって来そうな雰囲気です。

郵政問題に主軸を置く国民新党ですが肝心の党首は消費増税反対で民主党の
足を引っ張り亀裂が入って行きつつある様です。

党内に最大の敵を抱え、はたまた頼みにしていた国民新党からも離縁状を
突きつけられ、野党の自民党からは辞任を迫られ野田政権は打つ手無しです。

イラン制裁原油輸入削減義務日本は除外され安堵か？

昨年末核拡散問題でイラン原油制裁法が成立し米政府は同盟国にもイラン原油制裁協力を
呼びかけて居ました。

脱原発の流れの中で、火力発電に頼らざるを得なくなった日本は原油輸入削減は大変な
問題と懸念されて居ましたが、今回オバマ政権は日本の震災復興等を配慮しイラン制裁
の原油輸入削減義務から除外したと発表しました。

この米政府のイラン制裁の原油輸入削減も昔の様な万能力は無くなった様です。

まず今世界のエネルギーの大半はロシアが握って居ます。
原油生産にしてもロシア。サウジアラビヤがトップを争って居て、イランは米国に次いで
第４位の原油生産国でロシア等の半分にも満たない生産量です。

しかし中近東の原油事情は投機の対象でどんな些細な事でも原油高騰の原因となります。
現在の原油高騰は、投機筋による謂われないつり上げが原因と、専らの噂です。

資源の無い我が国が原油輸入は大半がイラン等の中近東が主体ですが、主にサウジアラビア
や首長国連邦が主な輸入先です。

イランから原油輸入は日本の原油総輸入額の１割程度と言われるが日本にとっては死活
問題となる輸入国の一つでもあります。

イランの主な原油輸出先に上位は何と言っても中国で２２％を占めます。
そしてＥＵが１８％。その次が日本で１４％です。

幾ら米政府は同盟国に原油輸入削減義務を押しつけてもイランは少しも応えない構造に
なりつつあります。

余計米政府が同盟国の削減義務を押しつけると同盟国から反発を受ける結果になります。

日本は此まで５年間でイランからの原油輸入削減を自主的やって来て居るし又今後も削減
の姿勢は続けるとの事で、今回米政府はことさらに削減義務を押し付ける事を回避した様
ですね。

日本にとっての課題は今後とも安定した原油供給国の確保にあるので、ホット安堵ですが
此で原油の高騰が止まるかはまた別問題のようです。


Ｇ７やＧ１０の会議では不法な投機を規制する様に何度も決議され、罰則も設けられたが
少しも無くなる事は無く、今もヤレ原油だ、穀物だと欲の赴くままに暴れ廻って居る様
ですね。