消費増税関連法案明日閣議決定国会提出か？

民主党合同会議等ですったもんだした上、執行部は審議打ち切りで明日いよいよ
閣議決定し国会へ法案提出の運びになった。

合同会議で問題になった法案付則の景気条項に経済成長率数値を盛り込むかどうか
が争点でした。

前原政調会長は努力目標として書き込むが、増税の是非を判断する条件にはしないと
云う処まで折れたが反対派は其れでは納得しないと反発して居る。

この数値は現在の経済状況では達成不可能な数値ですので、此を増税見合わせの条件
にする事は増税しない事となります。

反対派が狙って居るのはこの増税案の骨抜きですので当然その策にはまったらオシマイ
です。

一応民主党内は押さえつけ強行突破出来たが、問題は現在連立を組んで居る国民新党の
亀井党首は消費税には強力反対し連立離脱もヤムを得ないと云う構えで、野田政権に
閣僚を出して居るので閣議決定そのものもアヤシクなってきた。

現在国民新党内でも党首を挟み意見の対立が起きて居るのでどう決まるか不透明です。

民主党内の反対は意外に根強くこれが同じ民主党かと思う程激しいものです。

財政再建とか社会保障の構築は二の次三の次で自分達の事ばかり主張する反対派には
国民の賛同は得られないでしょう。

２０１５年あとの消費税率追加増税の件が削除されたのは国民にとって良い事か悪い
事かは今後時代が証明して呉れるでしょう。

兎に角反対派は財政再建や社会保障再構築を遅らせた事に一応成功したようです。

今後国会審議では自民党等はこの法案を審議する意志が無く、廃案して即時解散で
迫って来る可能性があります。

この野党も財政再建や社会保障再構築問題等どうでも良い事で欲しいのはただ政権の座
だけです。

斯くして国民そっちのけの国会のドタバタ劇が又始まろうとしています。

流れ次第では民主党分党離脱でバラバラ、民主党政権崩壊、消費税増税は廃案と云う最悪
の事態になる可能性が出て来たようですね。

厚生年金基金への天下り公務員７２１名とは

今回多額の企業年金の資産消失させたＡＩＪは厚労省等からの天下り役員が実際の指揮を
とっていた事が判り改めて天下りの恐ろしさを見せつけました。

厚労省は、全国の厚生年金基金に役職員として天下りした国家公務員ＯＢが７２１名に
挙がるとの調査結果を発表した。

その内訳は、常務理事等役員４０５名。職員３１６名で全基金５８１基金の内６３％に
当たる３６６基金に公務員ＯＢが天下りして居る事が判りました。

その大部分は旧社会保険庁の出身が３６５名で、厚労省と合わせて６８９名も居たとの事。

前の２００９年調査では、国民年金基金関連の３９９基金に６４６名の天下りでしたが、
２０１０年旧社会保険庁廃止で日本年金機構が発足した関連で職員の転職でその分役員数
が減少し、総数が増えて居るとか。

矢張り能力のある公務員ＯＢを、良い方面で活用する事は良い事ですが今回のＡＩＪの様な
詐欺まがいに、昔のコネを使いデーターを入手し、悪用するのは如何なものかと思います。

厚労省は２０１０年から任期満了の役人の後任は公募で選ぶ様に各基金に要請したが、現在
公募を実施したのは３７基金に留まって居るので、基金側に公募要請を行ったとの事。

ＡＩＪ絡みの７４基金のうち４７基金に４９名の公務員ＯＢが天下りして居たとの事。
勿論これらの全てが悪事加担とは思いたくないが、矢張り天下り公務員は疑われても
仕方ないのでは。

現在のキャリア組みは、同期の人が上に上がる度に、強制退職せねばならないシステムに
なって居るらしく、はなはだしくは５０にもならぬのに退職と云う事も有りうる。

そのために将来の生活保障で天下りと云う悪い慣行が続けられてきた。

では現在の官僚のキャリヤ制度を改めるかと云うと官僚の抵抗で温存の方針です。
其れでは退職官僚の将来は誰が見てくれるのかと云う問題もあります。

定年制を敷くと莫大な人件費の支払いになって各省庁は身動きが取れなくなる。
又各省庁に定められた定員制が破綻してしまう事になります。

結局或る程度の天下りは必要悪として認めざるを得ない事となって来そうです。

民間企業では考えられない常識が官僚の世界では立派に生きて居るのです。