北朝鮮衛星打ち上げカウントダウン開始か？

北朝鮮は、故金日生総書記生誕１００年記念行事として、４月１２日から１６日間の間で
地球観測衛星を打ち上げると通告して居たが、北朝鮮は最終段階に入った模様です。

西側が此が明らかに国連で禁じて居る弾道弾ミサイルの性能テストの打ち上げと見て居て
米国を初め６ケ国が一斉に打ち上げ中止を要請しました。

今回６ヶ国が韓国ソウルに集まり核安全保障サミットで一斉に阻止へ向けて協調する事を
確認しました。

いつも北朝鮮を擁護する中国が強い姿勢で北朝鮮に中止を要請しています。

米韓主導の北朝鮮包囲網はロシアや中国に対し何処まで影響を及ぼすか？

その中に入って主導的に動かねばならない日本が何故か蚊帳の外と云うのも少し気になります。

今回は韓国李明博大統領・オバマ米国大統領。胡中国主席が大きくクローズアップされて日本の
野田首相の影は見当たりません。

現在韓国はミサイルが上空を侵犯した場合は直ちに打ち落とすと強く言明しています。

同じく日本も先島諸島上空を超えてフイリピン沖に着弾すると思われるので、もし逸れて墜落する
恐れに備えＰＡＣ３や洋上にＳＭＳ搭載のイージス艦を待機させて打ち落とす構えです。

政府は一応弾道が逸れて日本の首都に向かう事も恐れて首都圏のＰＡＣ３配備の手配をしたらしい。

ただ沖縄本島へのＰＡＣ３配備については過去の経緯で仲々きびしいものがあってそう簡単には
配備出来ない様子です。

今回北朝鮮が米朝会談確認事項の米国による食料支援を条件にミサイル発射等を含む実験などは
一時中止するという約束を破っての実施はどうも理解に苦しみます。

おまけに北朝鮮は大変な食料不足に苦しんで居ると言うのに２年分の人民のコメに相当すると
云われる３０億ドル２５００億円もの巨額な経費を使ってミサイル発射実験をする真意は？

兎に角北朝鮮のこのミサイル発射実験と見られるものが刻一刻と最終段階に入ったと見るべき
ではないでしょうか？

消費増税事前審査打ち切り３０日閣議決定可能か？

民主党の社会保障と税一体改革に関する合同会議が昨日始まり消費税増税関連法案
をめぐり議論されました。

前原政調会長は反対派が主張するＧＤＰで名目３％・実質２％の数値目標を盛り込む
意志がない事、低所得者対策は２０１５年１０月消費税１０％に引き上げられた時点
で４０００億円の財源で実施する事等を示し、此で事前審査を打ち切る事を言明した。

反対派が云う数値目標を盛り込む事は永久に消費税増税を行わない事に等しく此では
消費税増税関連法案を通しても何の意味もない事になります。

また社会保障と税一体改革に関する法案は閣議決定後年内国会提出を明言して居るので
時間的余裕はもうありません。

消費税増税関連法案の廃案を狙う小沢グループの策にはまり何時までもズルズル引延ばす
訳には不可ない執行部として、最終決断でしょう。

尚この合同会議で消費税の逆進性対策として、給付付き税額控除制度。
医療・介護等の自己負担額に上限を設ける社会保障費の総合合算制度。
国税庁や年金機構の徴収部門を分離し歳入庁創設する事。

等を付則から本則で取り上げる事を提示しています。

なお焦点の、経済状況で増税を一時停止する、付則事項の景気条項の修正は、野田首相の
指示を仰ぐ旨、前原政調会長は表明しました。

何れにしても消費税増税問題は大詰めに来て、野田首相の韓国からの帰国待ちで大きく動く
のではと期待されて居ます。

ただ自民党は増税断念か？解散しか選択肢はないと頑な態度を崩して無いので、譬え閣議
決定されて、法案が国会に提出されても、成立する確率は大変厳しいと云えるかも。