公務員の共済年金は廃止？

政府は公務員等が加入する共済年金は２０１５年１０月廃止して民間の厚生年金と
一元化する方向に検討を始めた模様です。

お役人厚遇で民間の厚生年金より低い保険料率を毎年段階的に引き上げて１８年には
１８・３％と統一し官民格差是正を図ると言う。

現在の保険料率は厚生年金が１６・４１２％。国家公務員共済・地方公務員共済は
１５・８６２％で何れも毎年０・３５４％ずつ引き上げて居て厚生年金は１７年以降
１８・３％に固定化が決められて居るので、１年遅れで公務員共済も同率となります。

この他にも公務員共済は優遇措置があります。

公務員共済独自の職域加算も一元化後廃止の方向で検討。
恩給制度から共済年金移行の際のＯＢへの追加費用も削減。
その額は２０１２年度で１兆９０００億円と言うから馬鹿にならない。
遺族年金の転給も廃止とする。

政府は来月関連法案を国会に提出する意向です。

尚公務員共済年金制度はなくなるが、医療保険事務を行う各共済組合は存続する見通し。

２０１２春闘はどうなるか？

春になると、今頃は常例化した春闘で大騒ぎした時代もありました。

世の中は失業者で溢れて居ると言うこの不景気で春闘なぞ贅沢なと言う声が巷に
溢れ働く労働者には逆風が吹いています。

東京証券取引所からは久し振り終値で１万円台回復の朗報が流れてきました。

此は欧州財政危機が一時回避出来た事。米国株が上昇した事。やって円安傾向に
向かった事等の材料が株価を押し上げた模様です。

しかし此は日本経済の本格的復調を示すものではないと財界は厳しい対応を迫られ
て居ます。

それが今回自動車・電機等主要企業の労働組合への回答に現れています。

日本の国難と言われた東日本大震災・歴史的円高・タイ大洪水被害等々で業績悪化
をまともに受けた各社です。

各社ともボーナスは軒並みに前年実績を下回った回答でした。

労組側としては何とか防衞したい定期昇給については、今年３月期連結純損益について
巨額の赤字を見込む企業は、賃金体系の維持と、定期昇給凍結を組合側に提案する会社
が増えて居る模様です。

経団連は企業の存続・雇傭維持を優先し精一杯の事はやったと強調しています。

連合側も充分では無いが一定の評価は出来ると厳しい経済不況の元での春闘にコメント
しています。

労働者に取っては、企業存続や雇傭維持優先と泣き処を抑えらればグーの音も出ません。

因みに自動車大手の春闘はボーナスの扱いを中心に協議された。
トヨタは５ケ月分プラス３万円。日産は５・３ケ月分。２０万円切れの回答の様です。
マツダは３・３ケ月。スズキ５ヶ月との事。

電機大手のボーナスは、日立５・２８ケ月分。三菱５・６７ヶ月分。大体１６万円台の回答。

この大手自動車・電機企業とは裏腹に一般企業は相当厳しい回答がなされるものと予想される。

今年の春闘は極端な二極化の様相が見えるとの事です。