政府は参加９ケ国のＴＰＰ交渉最新情報公表

日本の将来を決定するかも知れないと云われるＴＰＰ交渉参加問題ですが、日本は今だ
交渉参加資格問題で各国から了承を取り付けて居ません。

今回ＴＰＰ交渉参加を検討して居る日本政府が現在既存の参加９ケ国による最新の交渉
状況を公表しました。

まず全品目を７年以内に関税撤廃を支持する國が多数ある事。
関税撤廃の例外は原則として認めない国が多い事。
保険分野での参入拡大・薬価決定の透明化等の議論されて居る事。
米政府は国有企業の優遇解消を強く主張して居る事。
(特に我が国の日本郵政グループの扱いが焦点になる可能性が高い)
問題の規制等で損失を受けた投資家が相手国を訴える紛争解決手続き導入問題。

等我が国がもし交渉参加した場合起きる懸念事項等が公表されました。

この情報に基づき２１の分野毎に纏めて、民主党経済提携プロジェクトチーム総会で
報告する意向との事です。

医療関係では医療品・医療機器の価格決定手続きに申請メーカーを参加させる提案・
新薬特許保護強化等は話し合われて居ます。

我が国で懸案されて居る、公的医療保険制度や遺伝子組み換え食品・単純労働者の
受け入れ等は今の処議論されてない模様です。

相対的には交渉の進み具合は全体的の遅く、特に関税分野では本格的議論には至って
居ないとの事でした。

日本はまだ農業問題等が解決して無くて、国民の総意も今だ決まらずの状況ですが
世界は待って呉れません。

日本としても何れ腹をくくる時が来ると思われます。

消費税増税関連法案合同会議は景気数値目標明記で揉め結論に至らず

民主党は、社会保障と税一体改革に関する合同会議に「合同会議役員会」が纏めた消費税増税
関連法案を提出した。

消費税増税関連法案は今月末国会提出が予定されて居る法案ですが、民主党内で調整を行って
閣議決定したい意向ですが、消費税増税に強固に反対する一部議員が居て難航して居る模様。

合同会議役員会では同法案付則の法律趣旨に「経済状況の好転を条件に」と云う文言を追加して
経済好転が増税実施の前提となる事を明確化しました。

処がこの合同会議では増税慎重派・反対派の抵抗は激しく、経済好転をＧＤＰの名目３％。実質
２％の経済成長率の数値を明示する様に求めた。

此は事実上の消費税増税の凍結に繋がるので党執行部は頑なに拒否しました。

現在の日本経済の状況から推定して不可能に近い数値です。

反対派はこの高いハードルを明示させて実際上の消費税増税を先送りする作戦と思われます。

しかしこの数値は１０年に政府が策定した新成長戦略には２０年度までに平均でＧＤＰの名目で
３％。実質で２％を上回る成長を目指すと明記してあるからと云われています。

確かに一理はあるが、昨年日本は国難と云われる、東日本大震災や、史上最高の円高、欧州財政
危機等が直撃して日本経済は今だ回復していない状況です。

新成長戦略を策定した時と現時点での経済状況は格段の差がある事は誰が見ても判る事。
其れを敢えて持ち出すからにはそれ相当の意図があるものと思われて仕方ないのでは。

しかし少子高齢化で社会保障は崩壊寸前と云われ、國の財政立て直しのために消費税増税はヤムを
得ない選択と云われもし此が遅れれば遅れただけ傷は深くなると云われています。

国民にとっては消費税増税は大変重い負担となるので出来れば先送りしたいが、何時までも逃げて
ばかり居ては解決出来ません。

現在民主党内で強固に反対する議員は大半が消費税を持ち出せば必ず選挙に負けると言うジンクスを
信じて居て、もし消費税増税となれば自分の政治生命が絶たれると云う事を心配しての反対が多いと
聞く。

判らないでもないが、それでは口では国民のため、国家のため一命を賭けると云った事はウソだった
のでしょうか？

何が一番国家のため、国民のためになるかを良く考えて頂きたい。