円安でホクホク顔の輸出企業・渋い輸入関連企業

安倍政権の経済政策のアベノミクスで円安・株高が進み経済界はハッキリ明暗を
分けた感じがします。

２０１３年３月期決算企業の発表が其れを裏付けて居ます。

東京証券第１部上場の２８６社の経常利益合計は前期比で１４・０％増となった。
金額も５兆６１９０億円の二桁増しです。

売り上げ高も合計で５・５％増の９９兆６３４０億円と１００兆円間近かまで
伸びました。

業種別では自動車等輸送用機器の経常利益は５１・４％も増と大きく伸びた。
電気が１６・３％増と此も揃って伸びて居ます。

内需関連企業も円安株高で景気回復期待で小売業・陸運等で収益を伸ばして居る。

しかし円安で一番被害を蒙って居るのが、鉄鋼企業で、鉄鉱石・石炭の値上げで
６２・０％も大幅減益となって居ます。

原油・ＬＮＧの輸入に頼る、電力・ガス企業は何処も赤字幅が拡大しています。

益々円安は進むとこの格差は拡大が予想されます。

國として均衡が取れれば済む問題なのか？

円安株高で益々ホクホク顔の大企業と富裕層。

悲鳴を上げる輸入関連企業と我々庶民。

どうもアベノミクスの両刃の刃は、傷つける刃の影響が大き過ぎる感じです。
我々国民にとっては・・・・

改憲手続き９６条で模索中・方や改憲草案作成とは

安倍首相は改憲発議要件を定めた憲法９６条改正に強い意欲を示し、要件を緩和し
自衛隊の国防軍昇格や憲法９条改正も視野に入れて居る模様。

憲法９６条に衆参両院の３分の２の賛成を得て憲法改正の発議が出来る事となって
居るのを、過半数と要件緩和をして改憲を容易にしようと言う動議です。

これを巡って各党が入れ乱れ論争を繰り返して居ます。

自民党・日本維新の会が賛成。共産・社民・生活・みんなの党・公明が反対。
民主党が二つに割れて居ると云うのが簡単な状況の様です。

もし此の９６条改正案が国会に提出されたら衆院では簡単に３分の２はおろか
過半数を自民・維新の会で賛成多数で成立させる事ができます。

問題は参院です、此処では反対に回って居る公明・みんなの党が賛成すれば過半数
には達するが、其れに民主党の半分近くが此に賛同しないと３分の２に達しません。

自民党が、今夏の参院選に力を入れる大きな要因の一つになって居ます。

反対政党は、９６条緩和の先に有る憲法９条の戦争放棄・戦力を持たない事・交戦権
否認が改正される事を危惧しています。

処が自民党には昨年４月纏めた憲法改正草案が既に出来上がって居ます。

以下その要約は次の通りです。

天皇を元首と定め今の象徴と云うあやふやな立場から一歩踏み出して居る。

集団的自衛権を認め、自衛隊を国防軍と明記されて居ます。

家族や自助努力を明記した。


まず憲法の全文を一新して居ます。
「長い歴史と固有の文化を持ち国民統合の象徴である天皇を戴く国家である」。
「国民は國と郷土を誇りと気概を持って自ら守る」
「家族や社会全体が互いを助け合って国家を形成する」
大体この様な趣旨が盛り込まれた全文に書き換えられて居るとか。

憲法９条１項の「戦争放棄」の項目は残す。
戦力を持たない事と交戦権否認を定めた２項は削除する。
２項を「自衛権発動を妨げるものではない」と新たな項目に改正した。

武力攻撃・内乱・大規模災害発生時の「緊急事態」の章を新たに設ける。
首相は緊急事態宣言が出来、何人も國・その他公の機関の指示に従う事を明示。


知る権利・環境権等、国民に新たな義務と権利を制限する。

日の丸を国旗とし君が代を国歌と明記し、国民は尊重する事を義務つける。
家族が互いに助け合う事を明らに義務付けした。
基本的人権の自由及び権利には、責任と義務が伴う事を加筆した。
国民の幸福追求権は、公益及び公の秩序に反しない限りと改めた。
表現の自由も公益及び公の秩序を害する目的とした活動・結社禁止とした。

この中で公の秩序とは、反国家的行動を取り締まる事を意図したものではと
注釈がついて居るとか。

自民党は可成り思い切った憲法改正を目指して居る様ですが、此はまだ草案の
段階ですので、何とも云えませんが、国民もそろそろ憲法改正問題には逃げ出さず
対決しなければならない時が近づいて来た様ですね。