朴韓国大統領日本の歴史認識で米議会演説

先日米国訪問中の韓国朴大統領が、オバマ大統領に日本の歴史認識の無さが北東アジア
の平和を阻碍して居ると直訴しました。

そして今回朴韓国大統領は米国議会演説で名指しこそしなかったが、日本の歴史認識
について演説をしました。

米国議会の一部議員の意見として、安倍首相の歴史認識が、米国の国益を損なうと云う
議会報告書が出されたと云うニュースが流されています。

此ほどまでに韓国が日本の阿部首相を目の仇にするのは理由があると云う説が流されて
います。

現在韓国は、安倍首相の経済政策アベノミクスで、円安・株高が進み日本経済が活気を
帯びて来たのに危機感を抱き始めた様だ。

其れに引き替え韓国経済は日本の円安の直撃を受けて大変な打撃です。

そこで安倍降ろしに韓国が総力を挙げて居ると見る考えが有力です。

韓国の米議会ロビリストの活躍は有名で日本等足下にも及びません。

得意の議会ロビリストをフル活用しての攻撃と見るべきです。

これには韓国経済の運命が懸かって居るので大統領としても一生懸命です。

米国は国益優先の國ですから自国に利があると見る方に傾きますので、日本が米国に絶対
の信頼を寄せるのは如何かと思われる節もあります。

しかし日本は腐っても鯛です。

韓国ごときに負けてばかり居られませんね。

韓国はこの頃は「米韓中」へと軸足を移し日本外しに腐心して居る様に見えます。

日本は「日米韓路線」が健在と信じている様で、米国さえしっかり握っていれば日本は
安全と云う考え方がある様ですね。

処が韓国は歴史認識や領有権問題で日本と対抗すると云う共通認識で中国政府と一致し、
安倍首相降ろしで共同歩調をとって居る様です。

中国は安倍首相を危険な国粋者と位置づけて居る様です。
これは米国の一部とも共通認識である。

中国は沖縄は日本に奪われたと飛んでもない言いがかりをつけてきました。

中国独特の白を黒だと言い切る論法で日本に揺さぶりをかけて来ています。

次は韓国が対馬は自分の領土だと言い出しかねない状況になりました。

此も皆安倍首相降ろしと見る向きもあります。

肝心の米国はイマイチはっきりせず、日本は益々窮地に立たされて居ます。

さて此から日本はどうなるのだろうか？

国民がサイフをはたいた復興予算１・２兆円流用とは

日本は東日本大震災で国難と云われる大きな被害を蒙りました。

被災地の復興がまず最優先事項と時の内閣は叫んできました。

そのため一般会計と切り離されて復興予算が復興特別会計として設けられた。

財源は復興債発行・政府資産販売・国家公務員賃金カット・臨時所得税・住民税増税が
当てられます。

謂わば国民のサイフをはたいて掻き集められた貴重なお金です。

安倍内閣は５年間で國・地方併せて２５兆円を充てる事としています。

普通予算は単年終結ですが、この様な特別会計等は５年間等と云う長い期間で終結します。

そのため使途別に基金に配分して政策別に支出されるのが通例です。

今回復興予算使途問題で復興庁と財務省が、２０１１年度補正予算・１２年度当初予算で
全国自治体・公益法人に基金として配布した１兆２０００億円が被災地と関係ない事業に
使用されて居る可能性が出て来たとして実態調査する事としました。

復興予算使途については昨年１１月各省庁の復興予算事業をチェツクし、実施されて居ない
３５事業１６８億円分を被災地と関連性が薄いとして凍結しました。

ヒドイ例で指摘されたものに、反捕鯨団体の調査捕鯨妨害対策・都内税務署耐震改修費用等
への流用、呆れてものが云えません。

どこが被災地復興事業に関連性があるのでしょう。

処が基金に配分された分は、國の管理を離れ自治体・公益法人になって居るので、この凍結
調査対象外になって居ました。

今回の調査対象は「森林整備加速化・林業再生基金」「重点分野雇用創造事業基金」等の
被災地以外でも使える２０の基金事業です。

この基金趣旨は無理矢理こじつけた官僚の理屈が罷り通って居ます。

先般復興予算が全然関連性がない沖縄の道路・堤防工事に流用されて居た件では、東北の
様な災害が起きない様に防災事業として行って居ると理屈に合わない事業が行われて居た。

今回もオールジャパンと云う建前で、被災地復興に必要な木材確保のため復興事業とは
関連のなさそうな林道工事・木材切り出し助成金等に使用されています。

しかし実態は被災地向け木材が運び出されたと云う事実はなく殆どが近辺県・地域向け
で、どう考えても復興予算を流用するのはオカシイ。

また全国的に散らばった被災者就職支援の被災者雇用対策として基金から助成金がバラマカレ
ました。

受け取った地方自治体はこの支援金でイベント等を行いスタッフ等に被災者を充てると云う
筈でしたが、実態は現地住民のスタッフでイベント等行い復興予算の流用の見本です。

自治体一応被災者の募集をしたが集まらなかったのでヤムを得ず現地住民でイベントを
おこなったと苦しい言い訳をしています。

そのイベントは復興事業とはなんら関係ないアニメ世界大会等と云うイベントとだから
呆れてしまいますね。


理屈としては地方振興は廻り廻れば被災地の復興に役立つと言う理屈にもならない理屈です。

これでは復興事業を待ち望む被災者を愚弄する何ものでもありません。

政府は１３年度からは原則として被災地事業に使途を限定すると強い姿勢を示しました。

菅官房長官は復興基金は復興のため使用が原則だから問題があれば執行停止を含めて対応
するとして居ます。

しかし自治体では貰った基金を一般予算と混ぜて使用して居るので対応は無理だと云う意見
もある様だ。

兎に角自治体や公益法人の「貰い得」で済まされそうだ。