円高株価急落でアベノミクス効果激減か？

東京株式市場は米国ＮＹ市場の株価急落の影響を諸に受けて平均株価で
前日比で７３７円４３銭安で前回２３日に次ぐ２番目の急落でした。

終値は１万３５８９円で１万５０００円を超えた時の勢いはありません。

今月２３日は１２００円近くの急落でしたが今回は７００円余の急落。
この１週間で２０００円超えの下落となります。

どうも今回の変動はヘッジフアンドが日本株を売り浴びせると云う投機的
仕掛けをしたのが原因と云われて居ます。

株は投機の対象で、その高低が経済を左右すると云う、当たり前の事が
この様に日本経済を揺り動かすのですね。

米連邦準備制度理事会が金融緩和を縮小するとの観測から世界的景気の
先行き懸念が拡がり株価が大きく下落しました。

アベノミクス効果で浮かれて居た日本も水をかけられてまた元の木阿弥
となりそうですね。

株安と連動し円が買い進まれ現在１ドル１００円を挟んでの攻防です。

アベノミクスもどうやら曲がり角に来たのではないかと云われ出した
様ですね。

一の矢・二の矢は絶大な効果が出たが、民間企業を巻き込んでの三の矢
の成長戦略でどうやらツマズキが見え出した様だ。

笛吹けど踊らず、投資の拡大を呼びかけても仲々思う様にはならない様
ですね。

内閣府は、國内外の研究者を招き、国際会議でこのアベノミクスについて
意見を戦わせる事にしたとの事です。

さてどの様な意見が出て来る事やら・・・

アベノミクス円安今度は電気ガスの原燃料費を直撃値上げ

各電力会社は何処も原発稼働停止で厳しい経営を強いられ燃料費捻出に苦慮しています。

其処で電力会社は電気料値上げを申請し、５月より九電は６・２％、関西電は９・７％
の電気料を値上げしたばかりでした。

今度はアベノミクスの煽りで極端な円安が続き燃料費高騰に悲鳴をあげ、全国電力１０社
と、都市ガス大手４社が、原燃料費調整制度の基づき、７月から電気・ガス料金の一斉に
引き上げを発表しました。

この原燃料費調整制度はＬＮＧ・原油等原燃料費の変動分を毎月の料金に反映させる仕組み
で、謂わば電力会社・ガス会社を守る制度です。

今回の一斉値上げは４ケ月連続と云うものです。

九電の場合月３００キロ時使用の標準家庭で６月より６３円値上げ。
西部ガスの場合月２３立方メートル使用の標準家庭で５７円値上げです。

月４００キロ前後の電気使用の我が家は月７０円位の値上げですか。
５月からの電気料値上げで約７００円近く値上げでしたので大変痛いですね。

アベノミクスは輸出関連大企業や富裕層投資家等には円安株高で大変な収益をもたらし居る
が円安は燃料費高騰で思わぬ方面に多大な被害が出て悲鳴を上げて居ます。

まずこの燃料を多量に消費する電力会社・ガス会社が悲鳴をあげ料金値上げする。
今度はその電気・ガスを使用する企業や家庭がそのアビキを蒙ります。

一方円安で燃料費高騰で漁業・農業が採算が合わず漁が続けられないとか、農業経営に
赤字が出てくるとか、あらゆる方面に支障が生じて来ています。

前の民主党政権は「大の虫を殺し、小の虫を活かす」「コンクリートより人」の福祉政策
でしたね。

処が其れでは國が立ち行かないと、自民党政権は「小の虫を殺し、大の虫を活かす」
国家優先の経済政策に変わりました。

どちらが良いか一概には言い切れないが、我々庶民としては、経済より福祉優先が
良いに決まって居ます。

しかし其れによって國が成り立たないとなると話しは別です。

電気料値上げから妙な処に論点がずれましたが、世間で云うアベノミクスは本当に
国民のためになるのか？

段々疑問に思えて来きましたね。