原子力規制委の敦賀原発廃炉宣告に電力側反発

原子力規制委員会の調査団は、原発事故防止のため日本原発敦賀原発２号機直下の
断層を活断層と断定し、廃炉宣言を下した。

この断層破砕帯を活断層と判断した事には相当疑いも残され原発側は、厳重抗議を
申し入れた。

日本原発側はこの破砕帯は直接活断層と繋がってないと自信を持って言い切って居る。

しかし厳しさを求められる規制委は敢えて廃炉宣言を選択した様だ。

日本経済再建のためには是非原発の協力が無いと不可能とする自民党・安倍内閣
及び日本産業界は今回の規制委の決断に反対の立場で圧力をかけて来ると見られ
ます。

世間の流れは脱原発と云われて居ますが、日本の原子力行政は今後どうなるのか？
大変不安材料が増えた事になる。

先日は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型「もんじゅ」が安全管理体制に
問題ありとして、原子力規制委が再開中止命令を出しました。

此は原子炉の核燃料リサイクル政策に支障を来す問題でもあるので、原発側に
とっては大変痛い再開中止命令でした。

安倍首相は参院予算委では核燃料リサイクルは継続と答弁しています。

また自民党は今回の参院選公約の中で原発再稼動を目指す事を明記する事を
宣言しています。

各電力会社も一斉に停止中の原子炉再稼動申請を提出する動きがあります。

日本はイスラム圏への原発売り込みに安倍首相自ら乗り込み商談を纏めて来た
実績も有ります。

原発再稼動を含めて今後、日本の原子力行政はどうなるのでしょうか？

１３年度予算成立早くも国会は参院選で消化試合？

２０１３年度一般会計予算９２兆６１１５億円は予想通り参院本会議で賛成１１０票
反対１２４票で否決され両院協議会不調に終わり、最終的には衆院議決優先で予算案
成立となりました。

国会は予算案成立で、残り１ケ月余りは参院選対応で、積み残し法案等の審議・成立は
急がず、早くも消化試合体制になりつつあるとか。

本当に情け無い事ですね。

しかし政党としてはヤムを得ない選択なんでしょう。

安倍内閣は２月の成立した１３兆円超えの１２年度補正予算と併せて１５ケ月予算と
して公共事業費等中心に財政出動し景気の底上げを図る意向です。

そのため可成りのバラマキが行われ、財政健全化が遅れる羽目になりそうです。
財政健全化ではＧ２０の財政健全化「中期財政計画」の策定が迫られています。

一方安倍首相の提唱する経済政策アベノミクスは万事好調、１ドル１０２円の円安
１万５０００円台回復の株高実現で先は明るいとの見通し。

しかし財政健全化は何時になるか？
輸入の物価高で製造業や食品業界から悲鳴が聞こえて来だした。
また株高と同時進行の長期金利の急騰で不動産・建設業の株価は下落の一途。
国債金利利回りも０・９％となり日本国債に黄信号が灯りだしています。

期待された銀行から企業への資金の流れも目詰まりを起こして居るが銀行は融資部門
より株高等で投資部門が好調で１３年度３月期の純利益合計は６年振り高水準になる
結果が予測されるとか。

これらの事からも、日本経済の再生は見た目は好調でも、まだまだ先の話しと云う事
が云えそうだ。