国民健康保険運営都道府県移管で大幅増か？

現在各市町村が運営する国民健康保険を高齢者医療制度と同様に各都道府県に
移管が検討されて居ます。

各市町村では、何処も運営についてもう限界に来たと見ての措置の様だ。

今回厚労省は国民健康保険の運営を各都道府県に移管した場合、保険料負担が
どの位なるか、社会保障審議会医療保険部会に試算を示しました。

此まで各市町村毎に保険料は異なって居ましたが、都道府県毎統一されると
大幅に増える市町村が出るのは当然です。

一番影響を受けるのが離島・山間部で最大３万９０００円も増えると試算された。

現在政府の社会保障制度改革国民会議は国民健康保険の運営を都道府県に移管する
改革案を検討しています。

今回厚労省の試案提示は、保険料負担の激変を強調し急速な改革論議に釘を刺すもの
と見られて居ます。

また厚労省は国民会議に改革案の論点を提示しました。

都道府県運営移管で保険料徴収率が低下しないか？
大企業会社員の保険料負担増で捻出された財源で国保支援は妥当か等を挙げた。

因みに国民皆保険維持のため大企業も国民健康保険の支援金として会社健康保険料に
加算徴収されて居ます。

現在健康保険料全国平均は２０１０年度で８万１０２１円です。

因みに私の息子の今年の健康保険料は８９、５１０円でした。
現在無職ですがこの様に平均以上の支払いになって居ます。

都道府県別の保険料格差は最大の長野で２・８倍です。
最少の富山で１．３倍だそうです。

これが奇しくも日本一健康県とそうでない県となって現れて居るのは皮肉です。
保険料が高い事が日本一健康な県民が多い県となって居る実態をどう見るか？

処で今回厚労省が出した試案で興味深い点は、東京都三宅島の村が平均で現在
４万２０００円から８万１０００円に倍増する事です。

此は自分たちだけで負担し合っていたのが、広く東京都民として均一して保険料を
負担する事になる勘定です。

長野県大鹿村・愛知県豊根村・奈良県下北山村も同じ理屈で３万５０００円以上の
値上げになるそうです。

私が住んでいる県では、国保の都道府県移管で、保険料は値下げされるのか値上げ
されるか判らないが、値下げは絶対にない様な気がしてなりません。

円急落株価１５０００円目前恵比寿顔の輸出企業悲鳴を上げるのは

米国経済回復基調でこの処円売りドル買いが進み外国為替市場は一時円が１０１円
まで急落した。

此に伴い株価は、東証で一時１万４６００円まで回復しました。

１年位前までの、１ドル９７円の円高・７０００円台の株安がウソの様な展開です。

これで１５０円台の円安。１万８０００円台の株価回復も夢ではないと期待感が
膨らみそうです。

しかし円安・株高で喜ぶのは大手輸出企業の自動車等極く限られた企業で、中小企業
までにはその恩恵が回って来て居ないと様だ。

逆に急激な円安で、材料費の高騰等で中小企業等は苦しくなって居ると云われます。

円安は石油・天然ガス等輸入を直撃し燃料費高騰、特に電気代の値上げは各企業にとって
頭の痛い事となって居ます。

この様に円安は、輸出企業の業績改善を後押しする功績があるが、半面ガソリン価格の
高止まり・食品等の値上げで関連企業や庶民の家計は悲鳴を上げ出した。

また急激な円安は、韓国等海外各国が神経をとがらせ、通貨安競争誘発が懸念されます。

特に韓国朴大統領は米国を巻き込んで日本叩きに必至の状況すら出てきました。

しかし大手企業にとって思いもかけぬ円安は、天から何よりの贈りもので有ります。

なにせトヨタ等は、１円の円安で４００億円もの利益が転がり込む計算になるのだから
恵比寿顔になるのは当然でしょう。

円安で悲鳴を上げるのは、円安の被害を受ける中小企業や輸入企業そして我々庶民ですね。