南海トラフ地震対策まずは弱者優先

政府は遠からず起こるであろう「南海トラフ地震」を国難とも云える巨大災害と
認識して、ハード・ソフト面で対策を強化する事としました。

南海トラフ地震による被害想定では、四国・東海・関東に及ぶ震源域で震度７以上。

死者推定３２万３０００人。１週間後避難民の数は９５０万人。入院患者１５万人
経済的被害２２０兆３０００億円です。

東日本大震災の被害額は３０兆円と云われ、経済的被害を含めても５０兆円には
届かないだろうと云われて居るのでこの南海トラフ地震のスゴサが窺い知れます。

我が国の年間予算を１００兆円として有に２年分以上の被害額と云えますね。

これが実際起きた場合これ以上なのか此以下なのか誰も判りませんが兎に角
もの凄い被害が出る事は間違いない様ですね。

今回内閣府が行った南海トラフ地震対策の最終報告は発生１週間後の避難民を
どうするか？各家庭の水・食料の備蓄はどうするか？

南海トラフ地震に対する防災・減災対策をどうするか？

等々が最終報告に盛られました。

まず避難民問題ですが東日本大震災時の２０倍もの９５０万人の避難民が想定
されます。

５００万人は避難所に収容し、後の４５０万人は避難所以外と云う想定です。

避難所には自宅を失った人・災害弱者優先で被災軽微な人には帰宅を促す選別法
導入して当たる。
被災自治体は避難所を造り、避難民を選別し被災地以外への疎開を促す。

道路寸断等で行政支援等の物資輸送が困難が予想されるので、地域で自活する事。

國の防災基本計画では家庭備蓄の目安を３日分として居るが是を「１週間分以上」
に拡大して備蓄に努める。

役場・学校・病院等は津波の危険が少ない所へ計画的移転を行って置く。

防波堤・避難路整備と避難訓練を行って置く。

防災対策を推進する國・自治体・電力・ガス会社等との協議会設置を法律で決めて置く。

なおこの内閣府の南海トラフ最終報告の詳細は内閣府のホームページに掲載されて居る
と云うので、折がありましたら見て置く事が良いかも知れませんね。

発送電分離の電力改革出来るのか？

国会は今、会期末を迎えもう参院選対応で右往左往状態で法案の審議処ではない様に
思えてなりません。

そんな中、国会提出から１ケ月以上放つとかれた電気事業法改正案がやっと審議される。

この法案の狙いは地域独占状態の電力会社の発電と送電の両部門を別会社にする事です。

政府はこの電力システム改革の第１弾として、國の東西で周波数が異なる電力を広域融通
するため「広域系統運用機関」を設立する事としています。

政府は２０１８年から２０２０年までに電力システム改革を完成させたい意向です。

しかしこの電力システム改革は各電力会社にとっては死活問題です。

電力会社は発・送電分離に踏み切った海外で停電が頻発し電力の安定供給に支障が出て
居る事を挙げて、発送電一貫体制の堅持が必要と必至に弁明して居ます。

此に自民党「族議員」や民主党支持基盤の「電力総連」等がこぞって後押しをして居ます。

電力界は、東京電力が絶大な力を持ち、官僚人事にまで影響を持つ程と云われて来たが
今回東日本大震災による福島原発事故で、東電は致命的打撃を受けました。

最早國の力を借りないと再起不能の状態でその分発言力が鈍ったとは云え電力は國の産業
を支える基幹産業ですから、まだまだ力は温存されて居ます。

一部では原発再稼動を条件に発送電分離を呑むと云う噂さえあります。

ただ発電送電の分離で別会社を作ってもどうせ自分の息がかかった会社ですからどうにでも
なると云うものです。

問題はその先にある規制緩和で異業種参入・利用者の電力会社選別等でドンドン占有率が
落ちて来る事が心配の様だ。

電力システム改革が進めば、安い東電の電力を九州の人が使う事が出来るかも知れません。

また現在の地域電力会社以外の、小さな新電力会社から、安い電気を利用出来る事も可能に
なるかも知れませんね。

現在地域限定の小水力発電会社や太陽熱発電・或いは風力発電等の会社が乱立する動き
が見受けられます。

世の流れは、もう先を見据えて動いて居る様ですね。