岐路に立つEU地球温暖化対策

一時は世界中が地球温暖化対策で盛り上がりＣＯ２排出規制を巡り討議を
戦わせたが、世界的景気の冷え込みと共に経済優先の声が高くなり運動も
昔の様には盛り上がりません。

此まで中国・インド等の新興国はＣＯ２排出規制よりまずは自分の國の産業
育成が先とばかり言を左右にして積極的ではありませんでした。

また世界経済の牽引国の一つである米国や中国は自分の國の産業保護優先を
掲げてＣＯ２規制数値決定には反対の立場でした。

そして両国が世界で一番ＣＯ２を排出して居る國でもありました。

そんな中でＣＯ２排出規制に積極的立場を表しリードして来たのが日本と
ＥＵ圏でしたね。

特にＥＵは独自の排出基準数値を出して各国に基準数値決定を迫りました。

処が欧州全般に財政危機に襲われて温室効果ガス削減処ではなくなりました。

まずは財源確保そのためには環境より産業保護支援優先の声が挙がり始めた。

其れと同時に此は日本の福島原発事故が大きく関係する事ですが世間の流れが
脱原発の方向に傾いてきました。

ではその代替エネルギィーを何に求めるかが大きな問題になって来た。

原発は比較的安い価格で大量に電気エネルギィーが得られます。
またＣＯ２排出もなく人類にとって救世主的存在でした。

ただ使い方を間違えると人類に大きな禍を招く可能性があります。

脱原発はその國の産業界に大きな影響を及ぼします。

その様な中ＥＵ首脳会議でエネルギィー政策等で温室効果ガス削減よりも
欧州債務危機で苦しむ産業支援に踏切ました。

此はＥＵ内で環境当局と産業当局の激しい路線対立の結果産業優先を選択
した模様です。

ＥＵ当局者は、深刻な景気後退期にあるＥＵが最早地球温暖化対策で国際的
指導を続ける事は不可能とし世界で一番厳しい温室効果ガス削減目標策定
を放棄する事を明言しました。

此はソックリそのまま日本にも当てはまる事となりそうです。

特にアベノミクスで経済再生を旗印では産業優先で温室効果ガス削減等云って
居る暇はありませんね。

原発再稼動は温室効果ガス削減理由の一つになり、産業支援の一つのキィー
にもなりますね。

世界的に環境より経済優先に変わりあるのは果たして良い傾向なんでしょうか？

中国景気懸念で吹っ飛んだアベノミクス？

この処安倍首相が推進している経済政策アベノミクスは順風満帆の観があったが
昨日中国の製造業への営業不振に始まった中国景気への懸念が忽ち世界中を恐怖
の底へ引き摺りこみました。

株価は一斉に下落した、特に日本に与えた影響はヒドイものでした。

過去のリマーショクや東日本大災害時の値下がり幅を超すものとなりました。

株価の下落率を表すハンセン指数は香港２・４３・上海総合指数１・６８・欧米も
２～３％台に対し日本は７・３２％と群を抜いて居ます。

下落額で１１４３・２８円、１６０００円台の株価が１４４８３・９８円まで
下落してしまった。

この中国の影響が出る前までは、順当に株価は上昇して居たとの事で如何に此が
異常事態かが推察できます。

日本の株価上昇は日銀の異次元の金融緩和が引き起こしたもので、実体経済を反映
してないと云われて居たが、今回の日本の株価暴落はその脆さが、現実のものと
なっただけとも云えそうです。

これで円安も吹っ飛んで一時１ドル１００円台まで急騰したと云う。

お陰で長期金利が一時１％まで、金融緩和スタート時の２倍の水準まで上ると云う
副産物が出てきました。

この長期金利の急上昇は住宅ローン金利・企業設備投資向け貸し出し金利の急騰に繋がり
景気を冷やし、株価を押し下げる要因にもなるので、大変難しい処です。

幸い株価下落で国債が買い戻され価格上昇で長期金利は下落しました。

黒田日銀総裁は長期金利の抑制に全力を挙げると云って居るが景気回復期待感や米国経済
の動向で大きく左右されるので、少々無理な相談の様な気がしますね。

今回の株価暴落でアベノミクスが根底から覆えされた訳ではないので安倍政権は
今後も強気で推進して行く意向の様ですね。