約５年振りで株価１万４０００円台復調株高何処まで続く？

この処東京株式市場は米国の景気回復期待で米国の株高が円安を更に呼び一時は
上げ幅５００円を超す勢いで１万４０００円台まで高騰しました。

此にはまず今月初めに欧州中央銀行が主要政策金利を引き下げた事。
４月の米国雇用統計が市場の予想を上回り雇用状況が回復して居た事。
ニュヨーク株式市場が史上最高値更新し円安・ドル高が更に進んだ事。
安倍首相がトルコ等と原発輸出が出来る原子力協定を締結した事。
麻生財務相がアジア開発銀行年次総会で日銀の金融緩和目標を説明理解を得た事。

特に安倍首相のＵＡＥやトルコでのトップセールスは大変効果が大きかった様だ。

等が関連し円相場も１ドル９９円台まで下落し日本市場に大量の資金が流れ込んだ。

しかしこの円安・株高は全て海外景気頼みで、日本の経済復調期待の蔭は薄い。

特に６月に発表される三番目の矢の成長戦略は内容が判りづらく肝心の民間企業は
腰がひけて居る状態で様子見の様で今後の景気回復への効果は不明の様だ。

果たして待望の１ドル１２０円。株価１万５０００円の時代が来るのか？

消費税増税と歳入庁設置問題

安倍首相は、参院予算委員会で来年４月予定される消費税８％への増税に対して
今秋までに種々の経済指標を確認し状況総合的判断をせねばならないとした。

そのためには金融緩和・財政出動・成長戦略の三つの矢を強力に推進して、税率
引き上げに適した環境作りに努めねばならない事を強調した。


また消費税増税は、延び続ける社会保障費の維持と、國の財政改善のために是非
必要不可欠である事への理解を求めました。

ただ社会保険料と税一体的徴収する「歳入庁」構想には幅広い観点から徴収体制
の強化を検討するとサラリと交わしました。

この「歳入庁」構想ですが、先月末民主党・みんなの党・日本維新の会・生活党
みどりの会の野党５党が参院に保険料・税金を纏めて徴収する「歳入庁設置法案」
を提出しています。

この歳入庁設置法案の構想は大体下記の通りです。

税金・保険金徴収に関し業務の効率化で歳出削減する。
納税者の利便性向上促進と窓口一本化を図る。

そのため２０１５年までに歳入庁を設置する。

国税庁の税金徴収業務・厚労省の労働災害保障保険・雇用保険の保険料徴収業務。
日本年金機構の厚生年金保険・国民年金等保険料徴収業務。
被保険者の資格調査等に関する業務を一元化

職員は国税庁規模に近い必要最小限度定員とす。

歳入庁設置までにマイナンバー制度利用開始。

歳入庁設置までに早期にシステムを統合する関係行政との連携強化。

個人情報保護の体制整備。

地方公共団体が地方税徴収を歳入庁に業務委託する制度。

標準報酬月額等の上限廃止。

被保険者にかかる保険料額等の統一も検討する。

等が盛り込まれた歳入庁設置法案です。

この法案は財務省・厚労省関連の省庁の存続に関する事のなるので恐らく潰されまい
と官僚の猛烈な反撃が予想されます。

其処まで安倍政権が構えるか疑問です。

其れが今回の安倍首相のコメントとなった様だ。

現在の内閣は其処まで踏み込む気迫も意志もない様で潰されてしまう法案の様だ。

問題は今秋消費税引き上げの判断を政府が下すかです。

国民としては増大する社会保障費・国家財政改善等は良く理解しては居るが、次々に
値上がりする公共料金・諸物価の事考えると今暫くは消費税引き上げは、先延ばして
戴きたいと云うのが本音ではなかろうか？