どうなる衆院選挙改革比例定数削減先送りして・・・

衆院選挙制度改革では一票格差是正を小選挙区定数ゼロ増５減の区割り改定で済
ますと云う事で、先に衆院を与党賛成多数で可決通過させて、参院で折衝中です。

其れで自民公明は、協議して来た衆院比例代表定数を１８０から３０議席削減する
法案の国会提出を、自民・公明で当面先送りする事で合意したと云う。

此はみんなの党が、参院に提出した衆院小選挙区を１８増２３減する公職選挙法
改正案の同時審議に与党が応じれば、「ゼロ増５減」の小選挙区区割り改定審議
に応じるとの事で一転展開がありました。

与党としてはまずはゼロ増５減の成立を目指し、敢えて野党の反対の多い衆院比例　
代表定数削減案を先送りした模様です。

各党の思惑で仲々衆院選挙制度改革は進みませんね。

此では今後一層国民の政治不信・政治離れが加速しそうですね。

政府念願の国民管理のマイナンバー法成立す

国民一人一人に番号を振り当てて年金・納税情報一元管理する「マイナンバー法」
が昨日参院本会議で可決成立しました。

此で３年先の２０１６年１月から番号利用がスタートします。

このマイナンバー法は自民党政権時代出来た法案でその頃野党の民主党は国民の
プライバシーが犯されると反対の立場でしたが、一度政権を取ると財源確保には
不可欠と推進に代わった。

と同時に野党となった自民党がマイナンバー法案に待ったを掛けた。

尤も民主党政権は、消費税増税の低所得対策の給付付き税額控除に導入には此の
マイナンナンバー制が必要と云う立場でしたので自民党は反対を表明したが・・

そして今度はまた自民党が政権奪取で法案成立と云う経緯があります。

ただ前の総務省が巨額の経費を使いサービス開始した住民基本台帳制度が今だ
完成出来ず、余り機能して居ない状況を見るとまたかの感もありますね。

今度は財務省所轄で大体同じ構想で全ての国民に個人番号を振り当てて社会保障
と納税に限る情報を一元管理するとしています。

まず２０１５年秋から全国民に個人番号を記載した「通知カード」郵送する。

希望者には自治体が個人番号・顔写真・氏名等が記載されたICカードを交付して
スタートと同時に番号利用開始すると云う基本台帳の時と全く同じです。

今回注意すべき事は法律施行から３年後を目途に利用範囲の拡大もあると云う事。
社会保障・納税情報が民間企業や他の目的に利用される事もあり得ると云う事。

個人情報漏洩・悪用防止に第３者委員会を設置して監視する。
違反者には４年以下の懲役または２００万円以下の罰金の罰則を設ける。

しかし悪用を根本から断ち切ることはどだい無理な相談でこの手の攻防はどれも
イタチごっこで次々に新手の悪知恵が出て来るものです。

今一番問題にされて居るのが「成り済まし」で海外を利用されれば打つ手無しと
も云われます。
ネットが今や国際舞台で縦横矛楯に飛び様々な悪事が行われて居るのを見ても
容易に推察できます。

この制度が民間企業や金融機関まで利用範囲が拡大した場合はその被害が大変な
ものになる可能性が出て来ました。

これは全く國の都合の色合いが強い。

国民は役所の窓口で年金受給や申請等が簡単になると云われて居ますが、国民は
そのため下着１枚も許されない丸裸にされ國の管理に任せると言う事を強いられる。

国家統制が良い方に利用されれば良いが時代が変わり悪用されたら国民は無惨です。

現在此のマイナンバー制度導入費用は２７００億円と云われて居ますが、費用対効果
は疑問視されて居る向きもある。

制度導入でデーター投入等始動には相当な作業や費用が推定出来その割りに完全起動
も疑問視されます。

住民基本台帳制度導入を見れば良く判ると思います。

果たして当局の思惑通り制度が起動するのか不安覗する向きが有る事は留意すべきですね。