原子力放射能内部被爆発生時・原発再稼動を成長戦略

人類が原子力を完全管理出来るかは永遠の課題の様ですね。

今回原子力研究開発機構の加速器実験施設で、放射性物質が管理区域外に洩れ
６人の内部被爆者が出ました。

この日本原子力研究開発機構は原子力に関わる研究や技術開発を行う文科省所管
の独立行政法人です。

此まで高速増殖炉原型炉もんじゅの開発や放射性廃棄物処分等の研究をして来た。

先般「もんじゅ」の重要機器点検洩れ等の不祥事故続きで原子力規制委から運転
再開禁止が申し渡され、機構の理事長が引責辞任したばかりでした。

今回の事故は高エネルギィー加速実験中に異常発生、一旦実験中止したが、原因
判らないまま実験再開した処施設内で放射線量が上昇したもので実験施設に出入り
した５５名の内６名の内部被爆が確認された。

他に２４名が被爆の可能性があって１４名だけは被爆してない事が確認された。

なお原発作業員の場合年間被爆限度は５０ミリシーベルトとなって居るが今回
実験中に内部被爆した線量は１・６～０・６ミリシベルトと云う極く微少。

そのため原子力規制委に被爆報告したのは１日半遅れと云うお粗末です。

どうも過去の、東海村の無茶な放射能物質の取り扱いによる、放射能被爆事故の
教訓は活かされて無い様ですね。

放射能は目に見えないだけに取り扱いには慎重を期す事は専門家としては充分
認識されて居るのだろうが、原因究明無くて再実験はどう考えても解せない事
ですね。

その様な放射能事故が出る仲政府はあくまで原発再稼動に固守し成長戦略の
エネルギィー政策の原案に盛り込む事としました。

原子力規制委は安全と認めた原発は再稼動に取り込む。
これは経済界や立地自治体の要望に配慮した方針と見られます。

あくまで規制委が安全と認めた原発と云う条件ですがその辺がどうも信用出来ない
気がしますね。

原発再稼動は電力等のエネルギィー確保問題・温室効果ガス削減問題、更には
産業界の経済問題や國の財源の問題にまで及ぶ大きな課題となって居ます。

原発の安全性はいまや大きな問題と云えます。

そう言った意味からも今回の原子力研究開発機構の内部被爆事故の意味するところは
大きい様に思えてなりません。

通常国会延長無し参院選は７月２１日確定か？

政府与党は、６月２６日が会期末の通常国会は延長しないで、参院選を７月４日公示
７月２１日投開票とする方針を固めた様です。

衆院１票格差是正に向けた、小選挙区ゼロ増５減の区割り改定案が、喩え参院で否決
されても衆院再可決を強行し成立させる意向を決めた様です。

改選を迎える参院議員の任期満了は７月２８日となるので、会期延長せず６月２６日
終了となると公選法規定に基づき最も近い日曜日は７月２１日の投開票となる。

大体２ケ月後となるが、此は予想されて居た日程で真新しい事ではない。

後は各党がどの様な参院選公約を掲げるのかが注目されます。

自民党はＴＰＰや憲法改正手続き改正等相当思い切った公約を掲げる様な話しもあるが
何処まで遣れるか興味がありますね。

問題が多い割りに、世論の盛り上がりに欠け何となく争点がぼけた参院選になりそうだ。

なお一部で噂された衆参同時選挙は、全く意味がないと云う事で問題にされて無い様です。