６・３・３学制改革実現か？

自民党教育再生実行本部纏めた教育改革第２次提言の内容が明らかになった。

まず小学校入学を５歳児からとする。
小学・中学一貫校(義務教育学校)仮称の創設。
大学入試センター試験の廃止。
高校在学時数回挑戦出来る「達成度テスト」新設し大学入試に活用する。

この様な内容で、安倍首相に提出し夏の参院選公約に反映させたいとした。

この提言には現在の６・３・３制学制を「４・４・４」制。「５・４・３」制への
移行検討が明記されました。

教育期間を１２年とし小学校高学年教育を中等教育に移行する事は良い事かも
知れませんね。

小学校からの英語教育と云う政策には矢張り中等教育が重視されるのではないか？

高校を４年制にするか３年制にするかは大変微妙な事で慎重に討議して欲しい。

また５歳児小学校入学は秋入学も視野に入れて検討される。

また其れまで５歳児教育は幼稚園・保育園入園を義務化する事も検討すべきとした。

小中一貫校新設は地域事情に応じた学制を設定出来る事とした。

例えば農業一貫校とか漁業一貫校。陶芸一貫校も可能と云う事ですか？

他に教員能力向上に教諭採用前に１年間インターン制度導入。
校長・教頭等管理職登用には教職大学院修了を要件化する。

大変思い切った提言が一杯有るが、果たして教育行政をいじくり回して良い結果が
出るか疑問に思います。

一番影響を受けるのは此から教育を受ける子供達です。

本当に良い教育が受けられる様に、単なる思いつきではない教育改革を願う。

成長戦略第２弾設備投資を年７０兆円に戻す

安倍政権のメインは経済再建です。

そのための経済再生政策がアベノミクスと云われる三つの矢ですね。

第１の矢、日銀の大胆な金融緩和・多量の資金供給は思いの他効果は出て円安・株高
が急激に進み円は１ドル１０２円台まで急落。株は１万５０００円台回復です。

次の２の矢は、１３年度予算と１２年度補正予算の１５ケ月予算で、公共事業を
中心に巨額な財政出動体制が出来、いよいよバラマキが始まります。

そして最後の矢、民間企業を総動員して経済成長戦略なんですが、どうも企業の
腰が重く此だけが成り行きが懸念されていました。

まず政府は雇用促進に協力する企業に助成金を出す事を約束した。
その他にも色々政府の成長戦略に協力する企業には優遇措置を行う事を約束した。
先日は成長戦略には女性の力が必要と持ち上げて働ける環境ずくりを約束し支援金
政策や託児にまで気を配り待機児童解消を約束しました。
また海外留学支援や外国との交流支援等企業へのサポートを約束した。

しかし、したたかな企業は政府のそう言った優遇策に冷たく様子見の状況です。


今回の第２弾は先に発表された政策とほぼ同一の様だ。

民間投資額をリーマンショック前の７０兆円規模に戻す。
新技術創出する企業へ規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度(仮称)」創設。
農林水産品輸出額を１兆円規模に拡大する。
農家所得を１０年で倍増。
首相を本部長とする「農水関係閣僚会議」を新設。
グローバルを目指し大学改革を行う。

安倍首相は「強い経済あっての外交・安全保障・社会保障だ」とし経済政策に軸足
を置いた政策運営に当たる事を明言した。

その通りで一応納得します。

具体的には今後３年間を企業支援の「集中投資促進期間」とし設備投資を７０兆円
まで持って行く。
農家や農業法人支援し耕作農地を８割まで拡大する。
個別所得補償制度を見直し「直接支払い制度」を創設する。
国際的活躍する留学生支援・外国人教員を増やし、世界大学ランキング１０位以内
を目指す。
日本独自の文化・産業を海外に売り込むクールジャパン支援機構設立する。
外国人旅行者数年間２千万人を目指しピザ発給要件緩和を図る。

大変結構な政策ですが、参院選対策や対ＴＰＰ協約参加への農家へのご機嫌取りの
匂いがプンプンしますね。