どうなる被後見人選挙権公職法改定

成年後見人が付くと選挙権を失う問題で東京地裁が憲法違反と云う判決を出した。

世間はそうだそうだと是認の方向に傾いていますが、政府は控訴を取り下げず訴訟
続行を明言しています。

此に対し政治家は１票でも欲しい立場ですので、早速国会が法改正に動いた。

お陰で夏の参院選から被後見人がついた痴呆症とか認知症患者も選挙出来る様に
なりそうです。

どうも世間の流れもマスコミも被後見者が付いたら選挙権を失う事が不条理と映る
らしい。

被後見者がついた人には個人的状況で千差萬別だと思います。

確かに選挙権を奪うのは酷な人も居るが、もはや判別が出来ない人の方が多いと
思います。

自分の存在すら判らない人に果たして政治の選別をしろと云うのはオカシイ事の
様に思えてなりません。

この後見人制度は無能力者として禁治産者や準禁治産者とした明治時代の法律は
人道的にもオカシイと云う事で此に代わって設定された法律です。

判断能力が著しく欠けた人を保護して、法律行為等を手助けする人を選定する制度
ですね。

その度合いで、後見人・保佐人・補助人をつける三つのケースが定められて居ます。

その内成人後見人をつけるのが最も重症とされ選挙権は剥奪されます。

保佐人と補助人がついた人の選挙権はあります。


この鑑別は裁判所が行いそれぞれを選任する様になって居ます。

私は全然判別出来ない人に選挙権を与える事には反対です。

後見人が付いても政治にも参加出来る人であれば選挙権を与える事には賛成ですが
すべて一把一絡げには反対です。

１票でも多く獲得したい候補者にとっては後見人付きの人の票は大変魅力的でしょう。

現在認知症患者２００万人・知的障害者５５万人・精神障害者３０３万人の成人後見人
を必要とする人が居るとも云われて居ます。

実際の被後見人は１３万６０００名だそうです。

この中には充分選挙権を与えるべき人が居ると思います。

その人の選挙権は奪うのは確かに酷です。

だが自分の存在さえ判らない人が後見人の意のままになって形の上では投票したと云える
だろうか？

現在保佐や補助は選挙権がありますのでむしろその鑑定で対応出来るとも思います。

また後見の場合も選挙権を与えるに充分と認められる人に与えるのがむしろ法の公平さが
保たれるのではないか？

近頃は若手裁判官等が、地裁等で目立った突飛な判決を出す傾向が見受けられます。

其れは其れとして良いことかも知れませんが、上告まで悪とするのはどうかと思えて
なりません。

政府は同時に出された損害賠償額の大きさにビビって憲法違反判決に対して上告すると
して居るかの様にマスコミは伝えて居ますが、それはオカシイのではないか？

と思えてなりません。

果たしてミャンマーは東南アジア最後のフロンティアなのか？

ミャンマーを訪問中の安倍首相はミャンマーを「オールジャパンで支援する」と表明した。

首相は、ミャンマーの民主化・経済発展にむけて日本の官民挙げて支援する方針を伝えた。

本年度末までに９１０億円の政府開発援助ＯＤＡの実施や、インフラ整備・人材育成などで
幅広い協力を行う事を表明しました。

ミャンマーの此まで軍事独裁政権は、人権問題等で国交断絶経済制裁等受け居ましたが
ミャンマー政府も、此までの中国一辺倒から多国間強調路線を選び軍事政権から民政移管
を図りました。

土地も資源もあって東南アジアの最後のフロンティアと呼ばれています。

現在は毎日の様に停電が続き、上下水道・鉄道・港湾等インフラ整備も不十分な状態です。

一番最初にイギリスのキヤメロン首相が、ミャンマーを訪れＥＵでの経済制裁見直しや
ミャンマーの国際社会復帰の口火を切りました。

国益優先の米国もミャンマー民政移管を機会に、オバマ大統領がミャンマー訪問し両国の
関係改善を図りました。

韓国も前の李明博大統領時代にミャンマーを２９年振り訪問し韓国企業参入の環境作りを
果たしました。

此に対していつもの事ですが日本は反応が鈍く今年の４月やっとミャンマー民主化の旗手
だったアウンサンスーチー女史を外務省が招待してやっとミャンマー支援の糸口を捉えた。

今回の安倍首相のミャンマー訪問は首相の経済政策の一つ成長戦略の第２弾の一つである
「インフラ輸出」のトップセールスと見られて居ます。

首相は２０２０年までに外国へのインフラ輸出を現在の３倍に相当する３０兆円規模拡大
を目指すとしています。

今回首相は、手始めにヤンゴン近郊のティラワ経済特区開発で、港湾・道路・工場団地等の
インフラ整備で企業進出の足がかりとする事を約束しました。

しかしミャンマー政府関係者は既に各国が着手して居るのに今更と余り期待はしてない様
です。

日本は何故こんなに後手後手と廻るのだろうか？

不思議でなりません。

ミャンマーは民主化は進んだとは云え今だ利権を握る軍・政府関係と繋がる企業が多いので
果たして日本が意図する支援に効果が出るのか疑問の声もあると云う。

日本政府も中途半端で逃げ出す事のない様に腰を据えてやって行くべきと思います。