安倍政権経済財政運営指針となる骨太方針素案出る

６月打ち出される安倍政権経済財政運営指針となる「骨太の方針」の素案が
判明しました。

安倍政権は財政健全化で、國と地方を併せた借金とＧＤＰの関係に注目して
２０２１年度から借金残高を減少させる事としました。

６月策定する政府の骨太の方針には、地方財政はリーマン危機以前の状況に
戻す事を盛り込む。

此はどう云う事かと云うと、リーマン危機に対応して導入した地方交付税の
算定で上乗せして居る「特別枠」を解消する事です。

早い話し自治体に、此まで算定で上乗せして居た特別枠はありませんと云う事。

次に毎年ふくらみ続ける社会保障費は聖域とせず見直すと云う事。

此はどういう事かと云うと此まで社会保障費は最優先で他の経費を削減しても
算定して来たが此からは、他の経費並み削減しますと言う事ですね。

少しも収入は増えない増えるのは社会保障費ばかりと云う現状ではヤムを
得ない事かもしれませんね。

約１００兆円の国家財政の３分の１の３０兆円は債券等借金の支払いに当て
３分の１の、３０兆余りが社会保障費に消えてしまいます。

残り３０兆円で政策の執行に当たる事になります。

この３０兆円には地方交付金・教育費。防衛費・公共事業費等々が含まれる。

一方国家収入と言えば税収４５兆円で残り６０兆円が債券発行等で都合して
居ると云う現状で、これでは財政が破綻しない方が不思議なくらいです。

國と地方の借金は我が国ＧＤＰの２倍を超す１０００兆と云われて居ます。

それでも我が国が破綻しないのは、国民の貯蓄が１０００兆円を超えて
海外資産も３００兆円を超えて居るためと云われて居ます。

今でこそＧＤＰは中国に２位の座を奪われたが、昔稼いだお金で現在も
破綻せず、ＧＤＰは３位となって居るが、一人当たりのＧＤＰではもう昔の
勢いはなく、ランクを下げています。

兎に角今の処どうにかやって居るが、そう長くこの様な状態が続く訳がない。

稼ぎの倍以上の生活、何時までも続く訳がありませんね。

来年度の予算案の基本となる骨太の方針果たして何処まで守られるだろうか？