どうなる国土強靱化基本法案

此から近い内に襲われるで有ろう大災害に対して、防災・減災を強化して国土を強靱化
しようと言うのが国土強靱化基本法案の趣旨で安倍政権の重点政策の一つとなる。

自民公明政権は、災害に備えインフラ整備等定めた「防災・減災に資する国土強靱化
基本法案」を今国会に共同提出しました。

自民党は野党時代に高速自動車道・新幹線鉄道の全国的高速交通網構築を網羅した
国土強靱化法案を提案した経緯があります。
巨大公共事業を推進して全国総合開発で経済再建を謳ったバラマキ政策です。

今回は高速道路・新幹線を削り、老朽化したインフラの総点検・補強・防災・減災
に重点がおかれた公共事業の展開と云う事ですがバラマキには違いない。

此に対して公明党は既存施設の長寿化対策として不可欠事業と位置づけて居ます。

確かにアチコチで起きる老朽施設の落下事故等勘案すれば早急に手を打たねば
ならない先決事項であります。

自民党はその先の新規インフラ施設新設等が本音で公共事業の拡大を狙って居るのは
見え見えです。

今回の国土強靱化基本法案は、公明党の既設施設の点検・補強で公共事業の
バラマキ批判は交わせたが、アベノミクスの公共事業推進路線を改めた訳ではない
ので、恐らく参院選が終わればバケの皮が剥がされる事となろう。

国土強靱化と災害復興と混同しない事も肝要です。

全国的インフラ対策で国土強靱化を図る事が防災・減災であるとして居ます。
一方災害地の防災・減災を主目的して居るのが災害対策による強靱化です。

似た様なものですが発想の起点がそもそも大きく違います。

今回の国土強靱化法案は公共事業推進の免罪符みたいな法案と思えてなりません。

地方制度調査会政令市へ業務移譲答申すれど・・・・

地方自治への業務の分権については此まで様々な試みが為されて来ました。

地方主権とか地方分権とか色々の呼び方で政策を打ち出して来たが此まで官僚の
厚い壁に阻まれ骨抜きにされいつの間にか潰されてきました。

各省庁の地方自治体への業務移譲は國と各省庁と地方自治体が入り乱れての攻防
さながらです。

中央集権を排し何とか地方自治を確立したい地方自治体。
省益が損なう事を恐れ、業務移譲には強固に反対する各省庁。
交付金等で操縦出来る機能は残しつつも、地方自治体の自立を促す國。

様々な思惑が交叉して、地方分権は動いていますが、一向に定まりません。

今回政府の第３０次地方制度調査会が、政令市の機能強化のため政令都市への
業務大幅移譲等を答申しました。

現在日本の行政は４８都道府県と特別区の東京都が同格で行政に当たって居ます。

その下に補完する意味で人口７０万以上の指定都市と３０万以上の中核都市。
２０万以上の特例市がそれぞれ業務を分け合って居ます。

指定都市は次の２０都市で何れも区設置が義務つけられて居る。

札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・横浜・川崎・相模原・新潟・静岡・浜松
名古屋・京都・大阪・堺・神戸・岡山・広島・北九州・福岡・熊本です。

なお東京都は特別区があって道府県と同格と見なされ、現在大阪橋下市長がこの
都構想を要請して動いています。

因みに３０万人以上の中核市には旭川・函館・秋田・横須賀・富山等々・・
２０万人以上の特例市は八戸・水戸・つくば・小田原・鳥取・呉・佐世保等々・・

今回地方制度調査会の答申骨子は次の通りです。

道府県から政令市への事務権限移譲を促進する。
道府県と政令市の間に協議会を設け二重行政を防止する。
政令市を特別区再編の都構想は國・他の自治体に財政に悪影響を与えない様留意。
政令市の行政区権限拡充。
中核市と特例市両制度統合。

他に平成の大合併で誕生した市町村の財政支援。
自治体間の柔軟な広域連携を可能にする新制度の創設。
小規模市町村で処理困難な事務に一部を都道府県に委託する。

等を答申した。

具体的には市立学校学級編成権等３５事務を政令市へ移譲答申した。

今回の答申がそのまま反映される事は恐らく有るまいが少しでも地方分権が進めば
大変良い事だと思いますが・・・・