参院立候補予定者は改憲をどう考えて居るか？

いよいよ参院選は７月４日の公示を持って始まります。

今回の参院選は憲法問題に大きな影響を与えると見られて居ます。

其処で参院選立候補予定者達の憲法等に対する考え方は大変国民にとって興味深い。

共同通信社が今回の参院選立候補予定者を対象に政策アンケート調査を実施して
３７４人から回答を得たのでその結果発表がなされた。

憲法改正については自民党立候補予定者の９７・１％殆ど全部が改正賛成の回答でした。
野党では日本維新の会立候補予定者の全部が憲法改正賛成でした。
又みんなの党も８６・７％が改正賛成。

民主党は憲法改正賛成が２３・４％で、反対が５１・１％で半数を超えた。

公明党は賛成が６３・６％で、変えるべきでないが２７・３％だが、新しい人権明記の
加憲条件の回答もあった。

生活の党は７１・４％が憲法改正反対と回答を寄せた。

共産・社民・みどりの風は、立候補予定者全員憲法改正反対と回答があった。


憲法改正事項については、自民党予定者の回答は「緊急事態の首相権限強化」が６４・７％
集団自衛権明記が６３・２％であった。

次に憲法改正発議要件緩和憲法９６条先行改正については、自民党は６０％が賛成と回答し
１８・６％が反対と回答した。
維新の会は８８・１％が賛成で７・１％が反対と回答。
みんなの党は賛成７０・０％で反対３０・０％の回答を寄せた。

民主党は９７・９％が殆ど反対の回答だった。
公明党は全員９６条先行改正には反対と回答した。

総体的に立候補予定者は憲法改正に５９・１％が賛成と回答を寄せた。

又改憲発議緩和９６条先行改正には立候補予定者の５４・３％が反対と回答を寄せた。


併せて選挙後の最優先課題については予定者の６５・５％が「景気・雇傭対策」を挙げた。
社会保障改革が３５・３％で、震災復興が２４・３％の順でした。

面白い事には自民党予定者の７７・１％が景気・雇用対策を挙げたのに憲法改正は７・１％
だった事です。


安倍首相の経済政策アベノミクスを自民党予定者の９８・６％殆ど全員が評価と回答。
是に対し民主党予定者は９５・７％が評価しないと回答した。

最後に原発についての立候補予定者の回答は自民党予定者の３１・４％が将来も残す。
依存度を減らし将来的ゼロを目指すは３４・３％と回答があった。

民主党予定者は、将来的ゼロが７０・２％で、依存度減らし将来も残すが１０・６％
直ちに廃止が８・５％だった。

維新の会は将来ゼロが５９・５％で将来も残すが２６・２％、即廃止１１・９％。

公明党は将来的にはゼロで出来るだけ早急に原発廃止と全員が回答した。

是が参院選立候補者の本音かどうか判らないが大体の傾向は掴めそうですね。

明日から７月さあ値上げだ値上げだ値上げラッシュ始まる？

政府は長引くデフレ脱却のため、日銀の量的金融緩和等で、消費者物価指数を２％
押し上げるミニインフレ政策を断行中です。

４月・５月とこの処諸物価はじわじわと上げって来ました。

そして７月アベノミクス効果で円安傾向が続き、原材料価格の高騰を背景に７月
から一斉に物価高騰が始まりだしそうだ。

家計に直結する食料品を始め、暮らしに欠かせない幅広い品々が、７月１日から
一斉値上がりします。

小麦粉・食用油・パン・マヨネーズラーメンの食品関係、高級ブランド革製品
電気ガス料金・航空運賃等々です。

値上げに際し大手食品メーカーは国際的商品市況の上昇と円安の影響で輸入原材料
が想定外に高騰し最早企業努力では解消出来ないので出荷価格の値上げを一斉に
したと説明しています。

小麦粉の値上げはパン等の値上げを誘い、油や乳製品の値上げ等全般に及びました。

庶民にとってはラーメンの値上げは大変痛いですね。

是とは反対に庶民に余り縁のない高級ブランド等が長引く円安で皮製品が平均で
８％程値上げされるとか。

電気料金は５月に九電と関電が料金値上げが認可されたばかりと言うのに全国
電力１０社が原燃料費調整制度に基づき一斉値上げが行われます。

これで電気を使う産業に大きな影響を及ぼし又物価高騰が拡大して行く可能性が
生じてきました。

燃料費の高騰で航空運賃も値上げです。

何処まで物価高は続くのだろうか？

是で果たしてデフレ脱却が出来るのだろうか？

収入が物価高騰と同時進行で大きくなれば問題無いのでしょうが、物価ばかり
上がっては、国民が先に潰れてしまう事になりはしないか？