原発ゼロの国民意見無視のエネルギィー白書閣議決定か？

政府は２１０２年度版エネルギィー白書を閣議決定しました。

エネルギィー白書とは、政府がエネルギィーに関する政策の現状・今後の方針を
国民に周知するための年次報告書と言えると思います。

白書は昨年８月から今年３月までのエネルギィー政策の動向を纏めてある。

しかし前民主党政権が行った将来のエネルギィー政策の全国的意見聴取結果や
公募意見には一切触れず、３０年代原発稼働ゼロ方針には具体的根拠がないので
ゼロベースで見直すとした安倍首相の答弁掲載に留めて居るとの事。

民主党政権が行った全国意見聴取結果の原発比率ゼロ％支持が９割りになって
居た事は完全に無視した今回のエネルギィー白書です。

白書は今後のエネルギィー政策につき再生可能エネルギィー導入・電力システム
改革で、エネルギィー源の多様化と調達先の多様化の必要性を強調した。

此は現在調整中の電力会社の発・送電分離や電力の自由化を示すものと思われます。

また電力料金については福島原発事故以来原発稼働停止で火力発電費用増加で電力
会社経営を大きく圧迫して居る点を指摘して居る。

今年４月に行った九電の電気料金値上げ審査は厳正な査定で認可した事を強調した。

事実九電申請の８・５１％が６・２３％に圧縮され１ケ月遅れで５月１日から実施
と云う利用者には大変有り難い配慮ではあった。

この審査過程の火力燃料費や人件費等の査定方針のポイント等が詳しく述べられて
いるとか。

この白書は原発稼働を認めた現安倍政権のエネルギィー政策を正当づける白書と云う
見方も成り立つのではないでしょうか？

東京都議選始まる

東京都都議選が１４日告示され始まりました。

各党はこの都議選を国政選挙並みに扱い、夏に予定されて居る参議院選と同一視して
力の入れようはまた格別のものがある。

日本の改革は東京都の改革からと訴える党、都議選で完全勝利し、その勢いを参院選
までもって行こうとする自民・公明党等の各党は、党首クラスの大物国会議員を投入
して都議選は開始された。

定数１２７名に対し、立候補者数２５３名で前回都議選より３２名多い激戦となった。

各党候補者数は民主４４名・自民５９名・公明２３名・共産４３名・維新の会３４名
生活ネット５名・みんなの党２０名・生活党３名・社民１名・みどりの会１名等々。

現在の都議会の各党の勢力は、民主党は前回当選者数５４名だったが今は４３名です。
自民党３９名・公明党２３名・共産党８名・維新の会３名・生活ネット２名で
みんなの党１名等となっています。

今回の都議選では何処まで民主党が議席数を獲得出来るかが焦点の一つです。

現在第１党の民主党は逆風が和らいだとは言え、現在の自民党人気には勝てません。
噂では２０議席獲得出来れば上々と云う悲観論さえあるとか。

これに対し自民・公明は順風満帆の感がある安倍政権の経済政策でまず絶対的勝利
間違いなしとして居る様ですが、この頃の株価の乱高下で陰りが心配されるとか。

又第三極と言われた日本維新の会とみんなの党が、現在の民主党議席数をどれだけ
奪うかと云う事が注目の一つと云われます。

日本維新の会が、橋下共同代表の慰安婦関連問題での発言が大きく響いて、其れが
今回の都議選、ひいては参院選にどの位影響を与えるかも注目されて居ます。

さて投開票日は今月２３日です。

１０７７万７３３１名の東京都の都民はどういった結果を出すのでしょうか？

興味深いですね。