憲法改正賛成６３％超えなれど・・・・

安倍政権が発足当時花々しく打ち上げた憲法改正は、その後状況の変化で少しずつ
変わり出し、参院選近づくと何を思ったか憲法問題には触れない様にとの戦略変更。

一番安倍首相が恐れて居るのは、国民が避けて居る憲法改正問題を引っ張り出して
手痛いシッペ返しを参院選で受ける事です。

しかし将来的には必ず憲法改正を自分の在職中に行いたいと云う決意には、変化が
無い様に思えます。

各新聞社加盟の日本世論調査会が、憲法に関する世論調査を行い結果を発表しました。

まず支持政党については自民党が、ダントツで４９・３％です。
民主党７％・維新の会４％と皆チョボチョボですが、無党派が２２・４％も居ます。

次に憲法問題に関心があると回答したのは、７６・５％と高い数値を出した。

憲法改正の必要性を認めると回答したのは６２・５％でした。
改正の必要無しとした答えは３１・５％でした。

２００５年の調査では憲法改正賛成が６４％であった事から可成りの憲法改正の必要性
を国民は認めて居ると云う事になりますね。

憲法改正の必要性を認めた人の回答に対して何故改正が必要かを問うた処

憲法の条文や内容が時代に合わないが６３・８％となった。
新たな権利や義務を盛り込む必要があるからと答えたのが１７・７％でした。
米軍に押しつけられた憲法だからとの回答は６％であった。

具体的改正の必要性のある条文については次の通りです。

憲法９条と自衛隊問題４９・２％
内閣議会制度問題　　２１・４％
地方分権・地方自治　１９・５％
知る権利・プライバシー保護　　１６・２％
天皇制　　　　　　　１３・０％
国際貢献　　　　　　１１・３％
憲法改正発議９６条改正　　　　１１・３％
環境権　　　　　　　９・９％
司法制度　　　　　　９・４％
憲法の前文　　　　　９・０％

憲法改正の必要性の無いと回答した理由については次の通りです。

戦争放棄で平和が保たれて居るからが　３６・２％
改正で軍備拡張に繋がるからが　　　　２６・４％
現憲法で不都合がないが　　　　　　　１５・３％
国民に定着して居るからが　　　　　　　８・５％

憲法９条改正については必要無しが５４・６％。必要有りが４０・３％。

必要ありと答えた人に更に憲法９条改正の最重要課題を問うた。

自衛隊存在の明記　３９・４％
自衛隊を軍として明記すべき　　２５・４％
国際貢献規定を設定すべき　　　１８・４％

政府の集団的自衛権解釈については現状を可とするが４０・１％。
憲法改正して行使出来ない様にすべきが　　　　　　２３・７％
憲法改正して行使出来る様にすべきが　　　　　　　１６・１％。

憲法改正発議９６条改正には賛成が４１・９％。反対が５１・２％。

憲法改正投票年齢は２０歳以上が６８・１％。１８歳以上が２９・９％

これらの世論調査から国民の考え方が大体浮き彫りにされてきたのでは？

憲法改正の必要性は認めるが、現在いざ改正については及び腰と云う事です。