Ｇ８サミットの空しさ終わって歴然

１９７５年に始まったサミット本来の目的も世界経済等重要課題を主要国が討議し
解決の道を図ると云う事でした。

参加国も自由経済先進国で始まったサミットですが、体制変革でロシアが新たに
加わりました。

処が新興国が台頭しいまや世界は先進国中心に廻らなくなってきました。

世界第２の強国となった中国がＧ８の構成国になって居ません。

其れに世界経済が新興国中心に回り出して先進国の発言力は激減してしまった今
Ｇ８サミットの存在価値が云々される様になった。

今回大きな争点のシリア内戦問題は、シリア政府を応援するロシアと反政府勢力を
応援する米国が互いに譲らず堂々巡りです。

死者９万人難民１６０万人以上と言われるシリア内戦は両国の利害の対立で解決の
糸口すら見つかりません。
此ではサミットをやっても意味ないと云われても仕方無い事です。

今回日銀の異次元緩和がもたらす為替戦争等も討議されたがおおむね諒承された。
しかし日本の最悪の財政事情には激しい批判が飛び早期改善の政策要求となった。

安倍首相は帰国後自分の経済政策は世界から了解を得た事と財政健全化の決意を
表明しＧ８で日本が認められた事を強調した。

今回先進国の金融緩和で余った金が、投機を呼び世界経済復興に足かせになって
居る点は討議されませんでしたね。

日本の大胆な金融緩和・米国の雇用安定のためと称する量的金融緩和策何れも
余った資金が利潤を求めて投機に動いて居るのは事実です。

米国の量的金融緩和縮小の噂だけで、世界の株価が一斉に急落し急激な円高と
なって世界経済を揺すぶって居ます。

此に対し世界経済をリードすると自負する首脳８ケ国は何等手が打てません。

此ではＧ８サミット無用論が出てもオカシクないですね。

むしろＧ２０の首脳サミットだけに絞った方が得策かもね。

先進国だけが事前に寄って自分たちの得策を討議する姿勢はもう時代遅れです。

原子力規制委員会原発新基準決定此では・・・・

早急な決定が待たれて居た、原子力規制委員会の原発の新規制基準が正式に決定された。

福島原発事故の教訓を取り入れ、地震・津波対策強化を打ち出したもので７月８日から
早々に施行予定。

此に対し電力４社が７月中に最大４原発の１２基の原子炉再稼動の安全審査申請をする
見通しとなった様だ。

この新しい規制基準のポイントは次の通りです。

「フイルター付きベント設備」を整備する。
テロ・自然災害に備え「緊急制御室」設置。
原子炉建屋など重要施設は活断層のない地盤に設置す。
断層は最大４０万年前の地層にまで遡る。
原発毎に基準津波を設定し、防潮堤を建設する。
原発運転期間は原則４０年とする。
ただし特別な点検で例外的に２０年を限度の延伸を認める。
この改定基準は既存原発にも要求する。

此まで電力会社の自主に任せられて居た、放射性物質の大量放出等の過酷事故対策を
義務つけた事。
福島原発事故で作動しなかった原子炉格納容器の圧力を下げる「フイルター付きベント
設備」を改めて強調。
テロ・自然災害に備え緊急時制御室の設置を盛り込んだ事。
活断層を此までの１３～１２万年前以降からの活動を最大４０万年前まで遡る事。
等々原発稼働に可成り厳しい基準の設定となった。

現在四国電力の伊方原発３号機・北海道電力泊原発１～３号機・関西電力高浜原発の
３・４号機・大飯原発３・４号機・九州電力玄海原発３・４号機・川内原発１・２号機
４社１２基の原子炉再稼動の申請が７月に予定されています。

問題は緊急時対策室と緊急時制御室設置が義務つけられた事です。

恐らく各電力会社は其処まで想定して居なかったので新基準に適合は難しいだろうと言われて
居ます。

原子力規制委員会も苦しい立場にある事は間違いない。

政府や産業界・立地自治体は一刻も早い原発再稼動を望みます。
日本経済再建のためにも原発再稼動が不可欠事項と云われますが、世間の流れは脱原発で
もし此に逆らえば袋叩きは必定です。

そこで敢えて厳しい基準を設けて再稼動を先延ばしする作戦と見るは穿ち過ぎか？

安倍政権は、原発再稼動をアベノミクスの経済政策には必要不可欠要素と見て居る様です。


現在原発は、地震・津波の自然災害の他に、テロや戦争事態の備えなければなりません。

テロ・戦争では原発への攻撃は強力な原子爆弾を投下したと同じ様な効果を出します。
経済は勿論、その國に恐怖を与える事が出来る絶好のターゲットになりうる事です。

私達の考え方も、改めなければならない事態にどうやらなって来た様ですね。