裁判員裁判制度はどうなるのだ？

裁判員裁判は小泉内閣当時司法の構造改革の一貫として裁判の短期化と庶民感覚を
裁判に導入との観点から、裁判員裁判制度の法律が２００４年成立しました。

その後５年の準備期間後裁判員裁判が２００９年から始まりました。

一番心配されたのは裁判員の守秘義務ではないかと思われた。

裁判員の守秘義務は終生課せられ違反した場合は６ケ月以下の懲役若しくは５０万円
以下の罰金を科すと言う厳しいものです。

又選出された場合の出頭義務・被告人の権利の侵害特にプライバシーを守れるか？
裁判員が果たして適正に判断し死刑等の量刑を出せるか？
等々・・・多くの問題を抱えての船出でした。

この裁判員裁判の付則事項として３年経過後に見直しをすると言う項目があります。

今年は５月で将に３年経過し４年目に入りました。

今回裁判員裁判制度の在り方を議論する法務省の検討会の最終報告書が公表された。

まず審理が年単位に極めて長期間に及ぶ事件は対象から除外すべきの意見が大勢を
占めたと言う。

裁判員裁判は短期決着も、一つの狙いであったが事件の複雑化と自白事件より否認
事件が多くなって裁判長期化の傾向にあると言う。

自白事件で２１年起訴から判決が出るまで４・８ケ月でした。
否認事件で５・６ケ月位が２２年には７ケ月超えも珍しく無くなました。

２４年には１１・３ケ月も出て来た。

現在平均で８・５ケ月と可成り長期化傾向になって居ます。

審議は、１００日超えも珍しく無く、裁判員が裁判参加回数が３・３回から昨年は
４・６回と増えて来て居るとか。

忙しい自分の仕事を始末しての裁判員裁判への参加は大変な負担となります。

矢張り年単位に及ぶ事件は除外すべきと思います。

いや何ケ月に及ぶ可能性がある事件も裁判員裁判には不向きと思われてなりません。

次に裁判員の守秘義務緩和に対しては消極論が多かったらしい。

当然裁判で知り得た事をペラペラと喋って貰っては困ります。
と言って好きでなった裁判員ではないのにその様な厳しいお咎めがあるのなら当然
自信が無いから拒否すると言う権利も認めて欲しいと言う事もありではないか？

どうしてもお喋りさんは居るものです。
其れが原因でストレスになる可能性もあります。

また人の人生を変えてしまう事への恐怖や、変えない事への苦悩等々裁判員は大きな
負担を抱える事になります。

裁判員裁判でプライバシー保護は大きな問題となって居る。

知人の性犯罪に関連し個人のプライバシーの保護が可能か？

そこまで隣人に試練を課す権利が國にあるのか？

今回の報告書ではプライバシー保護が問題となる性犯罪・心理的負担が大きい死刑求刑
事件も裁判員裁判の対象にすべきとの意見が大勢を決めたと言う。

裁判員裁判は、裁判員となる人達に重い責め苦を負担させ今後も続行と言う事らしい。

ただ気になるのは裁判員裁判で前科を重視した死刑判決はオカシイと二審の高裁で判決を
ひっくり返した事です。

恐らく死刑廃止論の専門裁判官の判断がシロウト裁判員の死刑判決を否定した事になるの
だろうが、この様な逆転判決を出されると裁判員裁判は、一体何なんだと言う事になりは
しないでしょうか？

いっそ裁判員裁判は、この際スッパリと辞めてしまえと言いたい気持ちです。

中国首脳会談に屈辱の条件突きつけて居る事判明

中国は尖閣諸島は自国領土だと言い出してからもう後戻り出来なくなった様だ。

今まで一顧だにしなかった小さな島々が大変な意味を持つ事に気づき我がものとする事が
中国の力を示す時とばかり盛んに横車を押してきます。

大体国土は各国の力関係で此まで決まって来ました。

一応線引き出来たものは国際的に認められ余程の事が無い限り略奪と言う事は現在出来なく
なっています。

しかし中国は何とか理屈をつけて我が物にしようとしています。

日本は前大戦で無条件降伏と言う事で其れまで日本が占領した領土は、返還と言う事になる。
処がこのドサクサで何処まで我が国固有の領土だったのかがアヤフヤの儘相手国に占有され
てしまいました。

その後沖縄等は米国が大半を返還したが、今だ大部分を基地として手放しません。

北方領土は当時ソ連軍が進駐し自分の領土としてしまいました。

問題はその時尖閣諸島や竹島は手着かずで後に悔悟を残しました。

今や中国は米国を追い越す勢いの巨大国に成長し、世界中の富をかき集めてドンドン太って
居ます。

中国は米中緊張緩和に始まり、日本もピンポン外交等で日中国交正常化が行われました。

当時日本は景気が良かったので、巨額の支援で中国を支えました。

この様な時代にはまさか尖閣諸島や大陸棚問題で国交悪化等起きるとは夢にも思えません。

尖閣諸島問題は石原当時東京都知事が尖閣諸島を東京都で購入すると土地所有者と話しを
始め金額まではっきりした時から急浮上してきた。

これに慌ててのか当時の民主党政権が急に國が買いあげて国有化を宣言し中国との関係が
オカシクなって来ました。

尖閣諸島は中国にとって太平洋への覇権の目の上のコブと気づき中国世論を総動員して
国民運動としてしまいました。

此処まで来るとお互いに引くに引かれぬ立場となった。

現在は日米同盟が更なる悪化をどうにか食い止めて来たが、米国も日中紛争に巻き込まれ
のは国益を損じると及び腰になって居ます。

日本も何とか日中首脳会談で解決の糸口を探ろうとして来た。

しかし中国は今その機会ではないと拒否しています。

今回中国政府が首脳会談開催条件とし次の条件を日本政府に突きつけて居る事が暴露された。

日本が領有権問題の存在を認める事。
尖閣諸島１２カイリ内に日中双方の公船が入らない事に合意する事。

中国は領有権問題は存在する事を日本に認めさせ、尖閣諸島問題を棚上げさせてまずは日中
関係改善を図ろうと言う事です。

確かに理に適った様に思えますが、此は日本にとって屈辱の何物でもない。

中国は此まで、ウヤムヤのうち自分の自治領として来た、チベット・ウイグル・モンゴル等は
全てこの様な姑息な遣り方でした。

中国は現在外モンゴルはモンゴル国と認めて居ますが内モンゴルは自治領として現在支配して
居ます。

モンゴル全ては中国領の考えは今も持って居ると言う。

絶対に認めてはならない事ですが、なし崩しに日本も中国の手管に負けてしまいそうですね。