マイナンバー制度動き出す

政府の福祉・年金・医療等のご都合のためには国民一人一人に番号を付与し
管理した方が得策ですね。

そのため政府は５月国会で「社会保障・税の共通番号法」所謂「マイナンバー法」を
成立させました。

これで２０１５年秋には国民一人一人に個人番号が、企業には法人番号が付与されます

そして２０１６年１月からいよいよ「マイナンバー制度」が導入されます。

国民は年金や医療・介護で手続きが簡便化され大助かりだと云われて来ましたが、半面
国民は丸裸にされて國に全てを管理される事になります。

企業も色々社員管理が簡単になりますがその分準備には巨額の経費を要します。

行政は厚生年金・健康保険・所得税等の手続きで、企業は少なくとも１０００億円の
経費削減が可能と云うがそのため数億円の経費が必要となります。

其れが企業側には負担増となり企業コスト増の可能性があり懸念材料となって居る。

マイナンバーを利用する地方自治体等も理屈は同じでしょう。

この制度の問題点、個人情報漏洩等もあり厳しい罰則規定が設けられた。

今後社会保障や税に関して、民間等の利用範囲拡大も検討されて居て大変懸念事項
の一つであると云えますね。

２０１２年度農業白書閣議決定する

政府は２０１２年度農業白書を閣議決定しました。

農業白書とは、農業基本法で農政審議会設置と食料・農業・農村の動向等に関する
年次報告と政府が行った農業施策の報告を国会に提出する様に義務付けらて居ます。

２０１２年度農業白書の要旨は次の通り。

まず農業の動向として、高齢化と後継者不足の農業の現状を「農業構造改革」の
大きな節目として捉え、担い手育成の必要性を説く。
農地集約・農業者の所得向上を課題とする。
食料安全保障確保・食料自給力向上の必要性を挙げて居ます。

具体的には農村の高齢化が進み中核的担い手の平均年齢は６６・１歳。

稲作分野では６９・９％と突出して居る事。
稲作での年齢構成では６５歳以上が７４％。３９歳以下は僅か１％。
４９歳以下でも僅か３％である。

４９歳以下が養豚分野では２５％。酪農は３２％。

零細農家が高齢化して居るが、大規模農業は中核的担い手が多く所得も多い。
特に養豚・酪農の大規模化は農業後継者不足解消に役だって居る。

安倍首相が１０年後の農業・農村所得倍増目標設定。ベースに具体的農政が
組み立てられるものと推定さる。

販売金額１０００万円以上の割合は酪農が８５％・養豚７９％に対して
稲作は僅か１％しか居ない。

農業機具・飼料高騰等が、農業経営費の増加を招き農業所得を圧迫して居る現状。
コスト削減が課題となる。
農地の集約、企業の農業参入等も課題ですね。


今後は農業経営の規模拡大が課題となる。

また白書は、生産者が加工・販売まで手がける「六次産業化」や農産物輸出拡大等
打って出る農業が有効な所得拡大策として居ます。

ただこの白書はＴＰＰ問題は農業生産高がＴＰＰ参加の場合約３兆円減少する
とした政府試算を紹介し、コメ等重要５品目の聖域確保の国会決議に向けて
あらゆる努力をし日本の農業と食を守ると云う安倍首相の明言を引用して居る。

ＴＰＰについてはさらりと説明し深く掘り下げる事は避けて居る様だ。