少子化傾向に歯止めが出来るのか？

２０１２年の、女性一人が生涯に生む子供の推定人数「合計特殊出産率」が統計上
上昇傾向に有る事が、厚労省人口動態統計で判明しました。

２０１２年の合計特殊出産率は、１・４１となり前年比で０・２ポイント上昇して
居る事が判りました。

ただ出生数では１０３万７１０１名と前年に較べて１万３７０５名も減って居る
ので、これはあくまで統計上の合計特殊出産率の計算でしかない。

合計特殊出産率は０５年の１・２６が最低を記録し、緩やかな上昇傾向にある。
２０１１年は１・３９で２０１２年に１６年振り１・４０を上回りました。

２０１１年に較べて０・０２しか上昇して居ないのではと云う向きもあるが統計上
では此だけの差が出るには大変な事らしい。

２０１２年を詳しく分析すれば、都道府県別では沖縄１・９０と群を抜いて居ます。
次が島根１・６８。宮崎１・６７と続きます。

最も低かったのが東京１・０９。京都１・２３。北海道１・２６と続きます。

東京・京都・北海道と出産率が低いのは、居住地が他県にある事、人口流出が
激しい事が原因ではないでしょうか？

次に第１子出産時の母親平均年齢は３０・３歳と前年比で０・２歳増で高齢出産
傾向が２０年連続で上昇しています。

これは２０代・３０代前半の出生数が減り、３０代後半と４０代の晩産化が進んで居る
事が窺えます。

此では当分少子化傾向の根本的解決出来ない様ですね。

安心して母親が子供を産み育てる環境作りが急がれます。

この他に人口動態統計は死亡者が戦後最多の１２５万６２５４名であった事。
死亡数から出産数を差し引いた人口自然減が２１万９２５３人であった事。
４７都道府県で出産数が死亡数を上回ったのは、神奈川県・愛知・滋賀、沖縄の４県。
結婚は６６万８７８８組で、前年比で６８９３組の増。
離婚は２３万５３９４組で、前年比で３２５組の減。

昨年１０月時点の女性人口は３０代が８３１万人・２０代６３１万人で今後は益々
女性人口は減少が続くと云う。

男性は子供が生めませんので余計少子化に拍車がかかるのでは・・・

アベノミクス３本の矢揃いいざ参院選へ

政府は「産業競争力会議」を開催して、安倍政権経済政策の最後の成長戦略の素案を
示しました。

安倍政権の経済政策は、日銀の大胆な金融緩和・政府の公共事業を主体とした財政
出動・民間企業を引きこんでの経済成長戦略この三つの矢で構成されています。

現在日銀の金融効果は思わぬ効果を呼び急激な円安・株高となりました。

もっとも現在はその跳ね返りで円はドルに対し９９円台まで高騰し、株価も５００円
余り３回目の急落で現在は日経平均株価は１３０００円台を上下しています。

政府の財政出動の期待感でどうやらデフレ脱却出来たのではとの観測すら流れ出した。

後は６月決定される成長戦略を残すのみとなった。

政府はこれまで成長戦略として次々と構想を打ち上げて現在第３弾となって居る様だ。

雇用創設・景気の底上げ等、色々民間企業に甘いエサを見せて協力を促したが企業側は
今だ将来の展望に不安を感じそうそう政府の云う通りには動いて呉れません。

政府与党としては参院選を前にしっかりした成長戦略を示し国民の心を掴みたい処です。

今回素案とは言え、大変大きな夢を見せて呉れて居ます。

１７年度までの５年間を「緊急構造改革期間」とし集中対策を実施する
企業の国際競争力を取り戻す。
健康・医療・農業等成長分野の開拓する。
海外の成長を取り込んで行く。


素案は日本産業再興プラン・戦略市場創造プラン・国際展開戦略に分かれ、それぞれ
目標と実現に向けた政策を提示しています。


今回特に強調した点は下記の通りです。

まず国家主導でＧＤＰ成長率を今後１０年間の平均で、名目３％・実質２％を目指す。
雇用関連では失業期間６ケ月以上の人を５年間で２割減の目標を掲げる。
企業支援に重点を置く。
規制緩和で設備投資・事業再編を促進させる。
工程表で達成状況を確認する。

具体的には一人当たりＧＤＰを１０年後に１５０万円以上増やす事に努める。
一般医薬品のネット販売原則解禁。
大都市中心に規制緩和をする「国家戦略特区」設置する。

どのプランも全く良く書けた立派なものです。

この成長戦略に安倍政権が命運をかける気持ちは判ります。

ただこれが参院選への「見せ金」であっては困りますね。

政府は１４日の閣議で成長戦略を正式決定の意向とか。