再生可能エネルギィーは原発を超える事が出来るのか？

世界的脱原発の流れの中で、エネルギー専門家が作る本部がドイツにある「２１世紀
再生可能エネルギィーネットワーク」が、昨年１年間の「再生可能エネルギィー」
の発電可能能力を発表しました。

其れによると発電能力は１億１５００万ＫＷに達したとの事。

此は１００万ＫＷ級原発１００基分以上に相当すると言う。

現在米国で稼働して入る原発が１０４基です、此をもし１００万ＫＷの原発と仮定
すると現在米国が依存している原発発電量と同じ事となります。

そしてこの量は２０１２年新たに導入された全ての発電設備の半分以上となるそうです。
言うなれば半分以上は再生可能エネルギィーと云う事になる。

日本でも１３年に新規導入された太陽光発電能力は１２年の２・２倍に当たる５３０ＫＷ
と飛躍的に延びて居ます。
設備販売額設置費用合計の市場規模は１９８億ドル邦貨で１兆９１００億円となって
先行国ドイツを抜き世界第１位となる見通しとか。

此は福島原発事故後再生可能エネルギィー固定価格が高い買い取り額設定で参入者増。
設備価格が海外に較べて割高の云う余り芳しからざる理由にもよる。

因みに新規導入量１位は中国の６８０万ＫＷで、日本は５３０万ＫＷで世界５位です。

世界の再生可能エネルギィー設備総発電能力は年間８・５倍を超え１４億７千万ＫＷ。

内訳は風力発電の総発電能力は年間１９％増えで、２億８３００万ＫＷ。
太陽光発電の総発電能力は年間４１％増しで１億ＫＷ台となった。
スゴイ伸びですがまだ、風力には敵わない様ですね。

バイオマス・水力を含めると世界エネルギィー消費の１９％が再生可能エネルギィー。
これは原発の２・８倍を大きく上回る量との事です。

因みに昨年１年間再生可能エネルギィーへの世界での投資額は、２４４０億ドル邦貨
で２３兆円余り。

問題は再生可能エネルギィーの「発電可能能力」と云う処に注目したい。

政府やっと最終成長戦略決定か？

政府は産業競争力会議で最終成長戦略を決定しました。

５月１２日アベノミクス第三の矢成長戦略の第２弾として政府は概要を発表した。

その後、素案となり多方面に亘り膨れあがり、具体的数値目標とか期間が次々と
発表されて来ました。

そのしつこさに、又かの感は否めませんでした。

これは参院選へのパフォーマンスではと疑いたくなる様に次々と手を変え品を替え
発表されてきました。

今回その第２弾の成長戦略を今秋には打ち出す構えをみせました。

内容は今まで発表されたものと大差有りません。

投資減税・規制緩和で企業の設備刷新や事業再編を促進。
「産業競争力強化法案」(仮称)国会提出。
賃上げ等を政・労・使で協議の場新設。
一般用医療品ネット販売原則解禁。
原子力規制委員会が安全と認めた原発再稼動。
国家戦略特区設置。
公的年金等運用方法見直し。
１０年後一人当たり国民総所得を１５０万円以上にする。

達成のための具体的数値目標と達成時期は下記の通り

１０年後一人当たりＧＤＰを１５０万円以上に増やす。
１０年間に平均成長率を名目３％、実質２％にする。
３年間で設備投資を年間７０兆円に回復させる。
開業率・廃業率を１０％に引き上げる。
２０２０年までに健康・生活支援産業市場規模を１０兆円とす。
１０年間で全農地面積の８割を担い手が有効利用目指す。
２０２０年までに国内外エネルギィー関連市場２６兆円獲得を目指す。
２０２０年までに女性就業率を７３％に引き上げる。
５年間で失業期間６ケ月以上の人数２割減を目指す。
１０年間で世界大学ランキングトップ１００入りに１０校以上目指す。
２０１８年までにＦＴＡ比率を７０％とする。
２０２０年までにインフラ輸出を３０兆円に拡大する。

政府は此を盛り込んだ産業競争力強化法案(仮称)として秋の臨時国会に
提出する意向との事です。

大変立派で申し分のない、大きな目標ですが問題は此が絵に描いた餅とならない
事を願うのみです。